活動報告

えっ!企業支援だけ?

 今年も残すところ10日を切りましたね。丁度去年の今頃は、非正規労働者を取り巻く厳しい現実が全国を横行し、民間レベルで救済の手が差し伸べられ首都東京をはじめ、全国各地で派遣村が開かれていました。解決を見るには大本に在る労働法制の抜本改正に踏み切らない事には道は開かれません。

 こうした下、町内に新立地したり新たに設備投資する企業に対して奨励金を交付する事で、産業の振興と雇用の促進を図り、町経済の活性化と住民生活の安定向上に役立てると言う条例案が十二月議会に提案されました。

実は私もこれまでに雇用対策として、住民を雇用した企業に対して奨励金を支給し、地域経済の活性化と住民の雇用確保を促す制度の創設を提案していたんです。
 今回はそれを受けてではなく、サティーの跡地への出店業者が名乗りを上げてくる中、今般の提案に繋がり、活性化策として打ち出されてきたもののようです。ですから中身を見てみますと、新立地に重点が置かれ、投下固定資本一億円以上の企業を対象にしていますから、奨励金の支給も一部に限定されてしまいます。しかも、住民の雇用の有無は奨励金支給の条件に入っていませんから、結局、住民生活の安定向上はうたい文句になっているだけで、実態は、企業支援だけしか見えてこない仕組みになっている制度です。
 これでは、せっかくの支援の行方が逆立ちです。奨励金を出すなとは決して言いません。自らも提案している位ですから。問題は、その事で、住民の雇用を生み出し、地域経済の活性化と暮らしの向上に結び付いてこそ、有効な税金の支出に繋がります。これらを指摘しましたが、私のみの反対で原案通り可決してしまいました。
 賛成討論では、雇用問題は一部の党派の主張であり、民間は雇用なんかを条件につけたら来るものも来ないとして、企業の誘致を支援する制度の重要性が強調され、住民の雇用状況を垣間見ない意思表示がなされた事に、その見識を非常に残念に感じました。

せっかくの制度です。政治が手を差し伸べるのは、住民の暮らし向上策を欠いてはなりません。この事を肝に銘じてこれからもがんばります。









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町会議員 芝 和也