活動報告

所得税法56条

 6月15日、6月定例議会が開会されました。冒頭、正副議長の改選があり、議長には引き続き森本修二議員が、副議長には島田育浩議員が選出されました。これにより、議会内の一部役員の入れ替わりがあり、総務常任員会の副委員長に宗行正昭議員が、山辺広域行政事務組合議員の川西町選出議員の内、香川明英議員と島田育浩議員が入れ替わりました。以上が、来年4月までの新たな議会内役員人事の変更になります。後は変わり有りませんので、私の所属は、議会運営委員と厚生常任委員で今期終了まで務めさせていただきます。
 さて、この日の一般質問で、私は、今年のNPT再検討会議に向けた取り組みの一つである、「核兵器の廃絶交渉を進める事を求める国際署名」に上田直朗町長や森本修二議長を始め、県内では荒井正吾知事はもとより、全ての市町村長さんが名を連ねられるなど、全国でただ一つの画期的な県になった事など一連の草の根の取り組みに対する町長の所見と、それらを踏まえた町としての具体的な取り組みを求めました。

上田町長からは、それぞれの取り組みの意義が大きいとし、核兵器の廃絶は国民みんなが望んでいる事であり、集約された署名が全体で700万筆、県内では知事をはじめ全市町村長が名を連ねた事は、想いは一つと感じている。議会でも昨年12月に非核日本宣言を求める意見書が採択されている。運動のますますの発展を期待する旨の答弁がありました。
 また、具体策として、人推協の平和パネル展や、『磯城郡平和のつどい』が7月31日に今年は川西町けやきホールで開催されるので、こうし町内で取り組まれる各種の行事を支援、周知して行きながら、住民の皆さんに向けては、川西町が非核宣言都市(1985年9月26日決議)で有る事を知っていただくために、それらを啓発するべく、町の広告塔を活用する旨の意向が示されました。
 非核宣言都市の看板設置も積年要請をしてきていた取り組みの一つでしたが、今般、こうした広告塔のメンテナンスの時期とも重なるようで、核廃絶への機運も高まる中、活用するべく検討がなされたものと思います。住民の皆さんの目に川西町が非核宣言都市で有る事が示されて、反核・平和の取り組みが一層進んで世論と運動が広がって行くよう、私としては、頑張らねばと決意を新たにするところです。

 また、今議会では、二つの意見書が政府に提出されました。両意見書とも出席議員全員一致(1人欠席)での議決です。そのうちの一つは、宗行正昭議員、大植正議員、寺沢秀和議員の賛同を得、私が提案した「所得税法56条の廃止を求める意見書」です。この56条とは、どういう中身かと言えば、今日の地域経済はもちろんの事、日本経済を支える根幹をなしているのは言うまでもなく自営業の皆さんなんです。で、その大半は家族の労働で支えられているのが実態なんですが、この労働に対して所得税法では、問題の56条で、こうした家族従業員への給料を経費として認めていないんです。ですから、実際に働いている家族が受け取るべき正当な給与を、税法上、否定する形になってしまっているんです。何ともけったいな体系やと思わはりませんか。すなわち、実際に働いている人の人格を法律が否定する大きな矛盾を抱えているのが、この所得税法の56条そのものなんです。
 川西町議会では、この矛盾はきわめて遺憾である事で一致し、今回の56条の廃止を求める意見書の議決に至りました。今回の川西町での議決で、6月15日現在、奈良県内では、奈良市、大和郡山市、王寺町、上牧町、広陵町、田原本町、そして川西町の2市5町の議会で採択される事となりました。自営業者の皆さん、56条の廃止を目指してともに頑張りましょう。
 この他にも、陳情の有った、「改正貸金業法の早期完全実施を求める」意見書が可決成立しています。










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川西町議会議員
芝 和也