活動報告

いよいよ終盤

 参議院選挙も終盤に入ってきましたね。マスコミの世論調査でも消費税の引き上げに関しては、賛成が反対を大きく上回ってきていますね。

 皆さんこんちは。大企業減税の穴埋めのための消費税の引き上げ反対を唯一貫く日本共産党です。

 皆さん、これまで、お伝えしてきていますように、消費税の引き上げは、大企業のための法人税引き下げとセットで出て来ていると言うのがミソなんですよすなわち、大企業減税の穴埋めに消費税の増額分を引き当てる。これが事の真相です。法人税率を40%~25%にしたら、国の財布には9兆円の穴が開いてしまいます。「今は、景気が悪いからそんなに開かないよ」とのご意見も有りますが、菅直人首相が提案してはる計画は、毎年3%のプラス成長につながる見込みです。と言う事は、成長すれば9兆円の穴が開く仕掛けは変わりません。だから、その穴埋めとして消費税率を引き上げているんですから。5%引き上げて10%にすれば、国の財布には11兆円の税収が見込めます。どうです皆さん。大企業への減税で開く9兆円の大穴を消費税の11兆円で見事にふさげるでは有りませんか。このシナリオの出所は、日本経団連等の財界です。考えはった人は天才ですね。減税の恩恵を受けようとする者には素晴らしい計画です。やっぱり執念ですね。
 しかし、これをストレートに皆さんにばらしては、「何じゃこの計画は。大企業は減税でええけども、一般庶民は負担を被るだけやんか。こんなんあかんで。誰が賛成するもんか。」と、こうなる事は明らかですから。首相の菅さんも、考えはったんでしょう。「日本は財源が無いから大変ですねん。ほっといたらギリシャのようになりますねん。せやさかいに、消費税のご負担を一つよろしくお願いします。」と、こうしか言わはらへんのんです。
 だから、最初は、みんな「しゃ~ないな~」となってたんですが、微力ながら私どもが事の真相をお伝えする。この話、残念ながら共産党しか言いませんので、信憑性が乏しいと耳を傾けて頂ける方も少ないながらも、一人増え、二人増えとなってくる。テレビ討論で、志位和夫委員長が、今の角度から、直に菅首相に迫ると、菅さんの口からは答えが出てこない。この繰り返しで、「えっ、なんで菅さんは答えへんねやろ。共産党になんかバシッと言うたったらええのに。それとも、真相をずばり聞かれているから答えられへんねやろか。」と、首相の説明に対して疑心暗鬼の人も出始める。新聞にもこの角度で様々な論評や指標が掲載されてくる。こう言う一連の経過を経て、皆さんの前に事の真相が見えてきて、世論が動き始めて来たと言う事です。   
 皆さん、数の多い少ないに関係なく、真理は決して揺らぐものでは有りません。消費税率引き上げの真相も真理を説くものが、やがては多数になる事を、この間の国民世論がりっぱに示しています。むしろ、揺らいでいるのは首相の菅さんです。消費税の逆進性を防ぐために一定の所得以下の皆さんへの還付を言いだしはりました。この説明がその事を如実にあらわしているのでは有りませんか。東北の青森で、200万までと言い、次の秋田では、300万円にと言い、山形では400万円と、大揺れです。これ同じ日の遊説先での話です。言いぬけのための場当たり的な話だからこんな事になってしまうんでしょう。
 ちなみにギリシャがなんで破綻したのかは、皆さんもうご存知ですよね。ギリシャでは、この10年間で法人税を40%~24%へ引き下げて、変わりに消費税を18%~23%まで引き上げた。結果、税収に大穴が開いて、内需が冷え込んで破綻への道をたどったのです。まさに、これから菅さんらがやろとうしてはる中身そのもです。
 皆さん、菅さんらは、「ギリシャのようにならんようにしよう」と、言うてはりますが、実は、今、見たようにギリシャのようにしようとしてはるのが、事の真相です。しっかり見抜いてくださいね。
 財界の要求を丸のみして、菅さんは言わはります。「日本は、法人税が高い。だから引き下げなあかん。」との事です。これも既に破綻済みの議論です。この間、マスコミなどでも日本の税収は決して高くないと、実際の負担割合として、税と社会保障を合わせた負担をはじいて、諸外国と比較して、高くない事を立証する記事の掲載も見られるようになってきていますし、財界の中枢からもこの声が出てきています。それに、企業が外国に出て行くのは、税金が高いからでは有りませんでして、政府の調査でもはっきりと示されていますように、それは、需要の有るところに商いをしに行かはるだけなんですですから、日本企業に国内にとどまってもらおうとするならば、日本の内需をしっかり膨らませる事が肝心です。そのためには、企業の内部留保金を賃金に置き換えさせて、労働法制の規制緩和を取りやめ、派遣労働の即刻禁止を実施する事です。その事で雇用を生みだす。雇用が生まれれば収入の確保につながる。収入が確保されれば国内での消費購買力が引きあがる。購買力が引きあがり物の消費が生まれれば、需要に応じて商品の生産が必要になる。生産が必要になれば、働き手が求められる。こうした、正規の経済サイクルを回復させる事、これが、真に求められている景気の回復策でありまして、これが、日本共産党が指し示す成長戦略で有ります。
 
皆さん、強い経済の目玉は、決して法人税の引き下げでは有りません。強い財政の目玉は決して消費税の引き上げでは有りません。国民の目線に立ったお金の集め方と使い方こそ、強い経済、強い財政のたまものです。

 
大企業減税の穴埋めのための消費税の引き上げ反対を唯一貫く日本共産党です。









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川西町議会議員
芝 和也