活動報告

審判

 参議院選挙が終わりました。東に西に、北に南にと奔走された皆さん。お疲れ様でした。二年連続の真夏の政治戦でしたね。やっぱり暑いのは応えますね。間もなく夏休みの時期とも重なりますので、どうか英気を養って下さいね。
 さて、川西町開票区の投票率は62.39%でしたから、概ね10人中6人の皆さんが投票しはった事になりました。その結果、私ども日本共産党は、選挙区で507票(得票率11.71%{投票された方10人に1人の得票})。比例区で231票(得票率5.24%{投票された方20人に1人の得票})を得させていただきました。結果、全体として当選は比例での3議席にとどまり、改選議席の4議席を持たせては頂けませんでした。今回の選挙を通じても国民全体の厳しい審判を頂く事となりました。応援していただいた皆さんには、本当に申し訳ない結果を招いてしまいました。誠に申し訳ありません。
 ご承知の皆さんもおられると思いますが、実はこの間、私どもは国政選挙の度に議席を後退させておりまして、この調子の経過をたどって参りますと近い将来、国会からは姿を消す可能性も無きにしも有らずです。今回の選挙を通じても、民主党は衆院の比例定数80削減を言い始めてはる事は、皆さんもご存じのとおりです。一応、ざっと今度の参院選の各党の公約に目を通しますと、共産党と国民新党と社民党以外の6党は国会議員の定数削減を言うてはりますので、今度の選挙結果からすれば、定数削減も大いに可能性有りと言う事です。これが実際に踏み切られますと、我が党は、ますます議席を得る事が難しくならざるを得ません。
 提案の理由として挙げられているのは、無駄を削るには、国会議員自らも身を切らねばとの事の様であります。しかし皆さん。仮にこの80議席の削減を実施した場合の、皆さんの収めた税金の節約効果はどれくらい有るかと言えば、56億円なんです。それなりの額では有りますが、ちょっと角度を変えて眺めて見ますと、もっとすごい効果を得る方法が有るんですよ。それは、政党助成金を無くしてしまう事です。この政党助成金とは、皆さんが収めた税金を各党にま配る制度の事なんですが、この額が320億円も有るんです。民主党の本部収入の約8割。自民党では約半分がこのお金で賄われているようです。ですから、この制度は、民間団体の一つに過ぎない政党の運営が、なぜか税金で営まれている結果になっておりまして、少し前になりますが、小泉純一郎さんが首相の時に、「官から民へ」とか、「民間に出来る事は民間に」と言う例の掛け声で、郵政などの民営化路線を進めはりましたが、その改革と称する中身に、この制度を考えた自分らだけが全く逆向する事になってしまっているんです。で、この世知辛い世の中にあって、自分らだけが甘い汁を吸うこの仕組みを、日本共産党以外の各党の皆さんは後生大事になさっているようでして、廃止しに向けた議論を、私らがいくら持ちだしても、全然相手にしてもらえませんので、これを前へ進めるには、いっぺん、皆さんから熱~い灸を据えんとあかんかもしれませんね。一つよろしく頼みます。
 皆さん、どう思わはりますか。税金で、政党が賄われる。おかしいと思わはりません。政党とは一定の思惑の基に自覚した者のみで組織されている政治結社です。せやのに、その運営をなんで国民の税金で賄ってもらえるのか、私は合点が参りません。一国民からすれば、支持もしていない政党に自分の収めた税金が使われてしまうのがこの制度です。そうなりますと、国民の思想信条の自由を保障する憲法違反そのものです。
 大体皆さん、良く考えてみてください。日本共産党がもしこのお金をもらっていたら、皆さんの感情として何を抱かれます。国民全体からすれば、日本共産党を応援していない皆さんが大半でしょう。その応援もしていない共産党を兵糧攻めにする事は有っても、いやいや、そんな事は実際には有りませんが、「税金で養のうたろ」なんか考えられますか。想像しただけでも虫唾が走りませんか。政党助成金とは、こう言う制度なんです。だから日本共産党は、この制度、憲法違反でもあるし、国民感情に逆らう制度として、もらわずに廃止を求めているんです。
 で、先ほど、80議席削減の効果が56億円ほどになると言いましたが、この320億円の政党助成金を国会議員の数に換算しますと、450人の削減と同じ事で有りますから、無駄を削ると言うのであれば、政党助成金の廃止の方がよっぽど大きな効果を出す事間違いありません。国民の声の切り捨てにしかならない定数削減は、結局多様な民意を反映さえる国会制度を後退させてしまう事となり、結果的には、それが、代議制を壊し、国民の想いや願い、声を鏡のように映しだす国会制度に役立たない道に歩んでしまうと言う事です。
 それはそれとしまして、私どもは決して姿を消すつもりは有りません。皆さんに政見を訴え、これからも進路を指し示し続けて参ります。今度の選挙でも、財界のシナリオを告発し、消費税率の10%への引き上げは、法人税15%の減税で開く9兆円の大穴を、皆さんが負担を被る消費税5%引き上げ分の11兆円で埋めるだけの事にしかならず、決して、国の台所事情を改善させたり、皆さんの暮らしの応援に使われるお金にはならない事をお示しし、その引き上げ反対を呼びかけ世論形成に頑張りました。
 菅さん等が言う、法人実効税率の40%から25%への引き下げは、財界の要求丸のみですが、日本企業の国内の税金等の負担は、実際、法人税を払っている上位100社の平均で見ても法定されている40%には及ばず、30%そこそこにとどまっているのが実態である事を示し、実際には、優遇税制が敷かれている事にもふれ、3大メガバンクは1円の法人税負担もこの10年間は払わなくても済む仕組みになっている事を告発し、企業が海外に拠点の矛先を向けるのは、日本の税金が高いからなのではなくて、需要の有る所に商いに出向くのが、主たる要因である事を政府の調査からお示しして、内需を温める事が強い経済の要で有る事を明らかにして参りました。そのうえで、景気対策では、大企業の内部留保金を賃金へ置き換えさせて派遣労働等を無くし、雇用を安定させ、国民の消費購買力を養い内需を膨らませて、雇用と生産を復活させる事こそ正規の経済サイクルで、これが日本共産党が言う経済成長戦略だとして頑張りました。

平和の問題では、沖縄の民意は普天間基地の撤去であって、県内はもちろん国内でのたらい回しでは無いですから、アメリカに対して無条件撤去の交渉をする事こそ政府の姿勢だとして、迫りました。
 普天間基地の沖縄や国内からの無条件撤去は日本の安全保障上絶対に手をつけてはならないとする、圧倒的多数の国会を構成する勢力の前には、この声は大海原に漂う枯れ葉のような存在ですが、軍事均衡が安全保障とする考えは絶対では決して有りません。
 これは、武力で構えているから安全が守られると言う考え方ですが、あくまで、それは安全保障の考え方の一つに過ぎません。日本の周りには、中国や、北朝鮮などの軍事的脅威が有るとの事ですが、それは、はじめから有ったわけでは決して有りません。ほんのここ10数年の間に築かれてきた事態です。思うに、近隣に武力を備えた国が有れば、それに対抗するべく、自らも備えを作ろうとする発想は生まれてくるのが自然です。武力で安全を確保するとは、こう言う連鎖を膨らませる事につながります。これは、核の抑止力と全く同じ事に他なりません。決して使う事の出来ない(使ってしまったら、地球上から人類が滅亡しますから)核兵器を互いが持ち続け、作り続け、膨らませてきたのが、核兵器を巡る情勢です。これではあかんと気づいて、話し合いがもたれて、拡散を防ぐ措置が世界の国々の前に約束され、全体の合意として削減の具体化が進められています。これが、物の道理であり、核をめぐる情勢の世界の流れです。この教訓をしっかり汲み取る事をおろそかにしてはなりません。
 そうは言うても、言う事を聞かない輩もそらいるでしょう。しかし、そうした無法者に対しては、それが無法者で有れば有る程、物事の原理原則を説いて、道理を貫き、秩序を守って、理路整然と対応する事以外に治める道は有りません。軍事均衡は、一見安全の要のように見えがちですが、実は、軍事強化を知らず知らずの間に招いて、縮小ではなく際限なく強化と拡散を続ける事に他ならないのが、その本質です。ここをしっかり押さえて、安全保障と言う言葉は使わねばなりませんし、考えねばなりません。肝心な事は、外交以外の確かな解決の道は無い事を肝に据える事が基本です。
 皆さん。国民、市民、住民の暮らしを支え、応援する道を築いていく事が、日本共産党の立党の精神です。これからも、国、地方問わず、それぞれの分野で、日本国の主権者である、国民の皆さんの声にしっかり耳を傾け、その声に応えるべく、暮らしを支える確かな道への飽くなき探求に頑張り続けます。こんな日本共産党ですが、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。何かとお世話になりまして、ありがとうございました。











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川西町議会議員
芝 和也