川西町議会議員芝 かずや

活動報告

TPPシンポ

 今日から三月ですね。二月の後半は結構温かい日が続きましたから、1月が寒かっただけに、「あ~やれやれ」と言うところでしたが、最新の天気予報によりますと、今週は真冬並みの気温で経過しそうとの事ですから、寒の戻りが有るとの事ですので、まだまだ油断は禁物のようですね。どちらさんも決して気を抜かれませんように。

 さて、この前の日曜日(2月27日)に「TPPを考えるシンポジウム」が奈良市の100年会館で開かれました。TPPに関心を持っておられるなと思っている方に事前に案内をしていましたので、私も会場へ足を運んで来ました。そして、改めてTPP参加は、皆さんの暮らしに大打撃を与えるなと言う事を実感して来た次第です。
 このTPPに関して、世間の受け止めはどうなんでしょうか。農林漁業団体等ではこぞって反対を表明してはりまして、署名運動等にも旺盛に取り組んではりますが、一般には、そこまでの浸透は、まだまだしていませんよね。私が町内でお話を伺う範囲でも、賛否両論様々です。言える事は、賛成の方も反対の方も「詳しくは良く分からん」と言うのが実際のところで、中身についてはっきりと理解するだけの情報が、そもそも事欠いていると言うのが、正直なところではないでしょうか。

こうした中、当ウエブサイトでも既にお伝えしていますように、川西町議会では昨年の12月議会で「TPP反対」の意見書を議決し政府に送致しています。農水省の調べによりますと、同様の意見書を可決している地方議会は、今年の1月現在で40道県と1,075市区町村にのぼっているようです。磯城郡では、川西と田原本の2議会で議決済みですので過半数を超えていますが、県内では、県議会も含め大半の議会がまだ議決に至っていませんから、今月開かれる各予算議会でどの程度上がってくるかが注目されるところです。

TPPの問題を一言で言いますと、TPP参加は関税の完全撤廃と言う事ですから、これが実行されますと、我が国の食料自給率の衰退は火を見るよりも明らかでして、政府が言う食料自給率50%達成とは大きく矛盾をきたす問題に他なりません。更に、これだけには留まりませんでして、雇用や経済にも外圧の大波が押し寄せて来て、ただでも疲弊しているこの分野に一層の大打撃が生じる事に繋がります。加えて、食の安全や医療受診の機会均等が大きく損なわれて、憲法25条で、人が生きていく上での最低限の健康で文化的な生活保障を国の責任で果たす事を定めている分野にも、自由競争の仕組みが敷かれるようなものですから、お金が有れば、安全な食糧を手にする事が出来て、高度な医療も必要に応じてきちんと受ける事が出来るんですが、お金が無ければ、仕組み上、規制緩和の下で丸裸にされる、現在は制限されている食糧の安全基準を取っ払った輸入食品しか口にする事ができなくなるような感じですし、医療受診においても、混合診療や自由診療の仕組みが取り入れられ、お金に見合って医療が受けられる仕組みに変わりますので、お金が無ければ、症状に応じた必要な医療が施されない事態に見舞われると言う大問題が待っています。まさに、医療分野では、お金の切れ目が命の切れ目となる事態が現実に発生しかねない大問題です。長年、我が国の医療制度として定着して来たはずの、世界に誇れる国民皆保険制度の崩壊が迫って来ているのが、このTPPと言う、環太平洋経済連携協定の実態です。
 経済と言う名が付いていますので、「貿易の関税の事なんやろな」程度にしか普通は誰も思いませんから、その程度の関心になっているんですが、実は、日々の暮らしに深くかかわる問題をはらんでいるのが事の真相であり本質でして、皆さんが生きていく上で絶対に欠かす事の出来ない、食の安全や医療制度が根本的に崩れてしまう重大な問題を含んでいる事を絶対に見過ごしてはなりません。ご一緒に知見を深めて行きましょう。

政府が執るべき道はただ一つです。誰もが必要な医療や食料をきちんと手にすると言う、当たり前の営みが欠かさず出来るように、その補償を国の責任で果たせるよう、TPPには絶対に参加しない事以外に道は有りません。











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川西町議会議員
芝 和也

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