活動報告

臨時議会の招集

 インフルエンザが気がかりですね。今週の駅頭の様子ですが、先週よりはマスク姿は少ないようにも見受けられました。幸い奈良県では、現在までのところ感染者は出ていないようですが、油断は禁物です。マスク、手洗い、うがい等、自前でできる対策は続ける事が大切でしょうね。
 さて、今週の金曜日(29日)に、午前10時から臨時議会が招集されました。普通臨時議会は、議決が必要な議案が生じた時に、直近の定例議会に間に合わすことができなかったり、あるいは、それまで待てない時などに開かれる議会です。今回は、後者に当たります。審議の中身は、町長など常勤の特別職や我々議員の六月のボーナスを月給の0.15ヶ月分を引き下げて、1.6カ月から1.45ヶ月に。一般職は、これに勤勉手当の0.05ヶ月が加わって2.15ヶ月から1.95ヶ月へ0.2ヶ月の減額をする内容です。
 議員の手当引き下げにつきましては、町長提案ではなくて、議員発議として出されます。
 今日の住民の皆さんの於かれている状況からして、今回執られようとしている町長や議員など、特別職への措置は当然叱るべきと思います。同時に、考えるべき問題として、これら特別職の一時金には川西町では40%の加算率が別途計算されていまして、自治体によって加算率はまちまちのようですが、大体のところで設けられているようです。言わば、下駄を履いている部分が含まれています。この下駄の扱いについても大いに議論するべき時と思います。

 一方、一般職公務員の一時金や給与は、どの位が妥当かはいろいろと議論の有るところです。今日の不況の下では、世間一般に厳しい折、当然減らすべきとの声が全体を包んでいる側面も伺えます。先日発表の、一~三月期のGDPは前期を大幅減でした。この数字は、ある意味それだけ国民所得が下がった事を示しています。だから、公務員もこれに倣えと言う声が一つの意見としては有りますが、経済対策の要は、内需をどれだけ喚起するかに掛かっています。そのためには、この間バブル期以上の利益を上げてきた我が国を代表するトップメーカーが蓄えている、巨額の内部留保を雇用に結び付けて、国民の消費購買力を養う事が肝要です。
 時に労使の現場では春闘の真っ最中です。公務員の一時金削減がなされれば、ここに大きな影響を及ぼす事は避けられません。民間が厳しいから公務員も引き下げをとの声が上がり、公務員が下がったら下がったで、それが民間春闘に連動する。これは、大きな矛盾です。
 同じ公務員でも、特別職と一般職は一線を引いて考える必要を強く感じます。皆さんなら、どう考えはりますか。








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町会議員 芝 和也