議会報告
- ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成制度の拡充を求める意見書 '14年6月議会
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ー態度表明ー賛成 (意見書提出者)
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書我が国に置いてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由であるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型肝炎のウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけだなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。
また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないと言った実態が報告されるなど、現在の制度では、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。
他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には、｢とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の有り方について検討を進めること｣との付帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。
よって、本議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。
１ ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること
２ 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること
以上、地方自自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年6月13日
奈良県磯城郡川西町議会
送付先
衆議院議長 伊吹文明殿
参議院議長 山崎正昭殿
内閣総理大臣 安倍晋三殿
厚生労働大臣 田村憲久殿
内閣官房長官 菅 義偉殿