議会報告
- 平成20年川西町9月議会 2008年9月10日
-
取り上げた問題
＊災害対策について
＊制度の周知について
『災害対策につてい』
問い
現在、川西町では災害発生時の避難所に町域全体で中央体育館をはじめ六ケ所の公共施設を指定しているが、これらの施設は、本町で想定される台風、ゲリラ豪雨などの水害や、震災に耐えうる能力を備えているのか。
答え(町長)
区域別に六か所の施設で、対象人員の三割を収容できるように設定している。耐震診断は、唐院・結崎の両小学校の体育館は実施済みで、この内結崎小学校は補強をする必要が有るので、学校統合の問題と合わせて対応したいと考えている。
問い
ハザードマップで洪水発生時の浸水状況を住民に周知しているが、避難施設と水位との関係で、避難所が活用できるのか。
答え(町長)
地域によっても違いは有るが、概ね50㎝から２ｍ程度の水位が予測される。非難施設も含めて浸水することになるので、その場合も避難できるように、この点は再度検討したい。
問い
耐震診断は両小学校のみで、他は未実施ではないか。全国各地の被災状況をしっかり汲んで、対応する必要が有る。避難所として間に合うようにこれらの施設はもちろんのこと、公共施設の点検整備を実施せよ。
答え(町長)
小学校の体育館は耐震の基準年以前の建物だが、他はその基準年より後に建設された施設なので、新しい建築基準に基づいた耐震強度を備えた施設と認識している。
『制度の周知について』
問い
四月から始まった後期高齢者医療制度だが、実施後半年も経たない内に変更点が生じている。この先、制度の存廃も含め中身の変更は予想される。当然、関係者への通知はなされているが、その際、変更点の通知だけにとどめず、派生して起こりうるその他の諸制度への影響についてもきっちり周知することを求める。
答え(町長)
今回、後期高齢者医療制度においては、低所得者に対する軽減措置が拡充されると共に、一定の条件を満たす者に対して、年金天引きから口座振替に納付方法が変更できるように制度の改訂がなされた。これに伴い税制上の控除が受けられるケースも生まれ、年金受給額にもよるが税負担が少なくなる場合も考えられる。こうした個々のパターンを案内するのは困難なため、通知は行わなかったが、10月の町広報で税制上のお知らせをし、周知には努めて参りたい。
問い
個々の問題は無理としても、税制にも及ぶなど派生する制度については周知することは可能だし、その事で住民に及ぶ影響を自治体として掴む事にもなる。制度毎に窓口がまたがる恐れはあるが、住民生活に責任を負う自治体として役割を果たせ。
答え(町長)
制度については、一般的な形では10月公報でお知らせする。個々の方法は申告の時に案内したい。その方が分かりやすいと思う。基本はこれで進めて参りたいのでご理解いただきたい。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。町会議員 芝 和也