議会報告
- 平成22年川西町9月議会総括質疑 2010年9月10日
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取り上げた問題
＊財政運営について
＊デマンド交通について
＊水道加入分担金について
『財政運営について』
問い(芝 和也 議員)
町の財政事情も厳しくなる中、経費の節減等に努め頑張っているが、節約はするが応分の負担増も止む無しとする姿勢もうかがえる。
自治体とは如何に住民政活を応援するかが基本姿勢だ。財政が厳しい時こそ、手をつけてはならない住民施策を聖域として予算を確保し、残りで他を工面する姿勢が問われている。
本町の財政運営をどのように受け止めているのか町長の認識を伺う。
答え(上田 直朗 町長)
本町の財政事情も、三位一体改革のあおりで厳しい現実に有ったが、ピークを脱し、公債比率等の財政指標も若干落ち着きを取り戻している状況に有り、今は、景気対策の交付金等も活用できるので、経費についてはそうかからない見通しだ。
こう言う点では、一定のゆとりも見られる側面もあり、生活弱者に対する支援等は助成する事が必要だ。ただ、肝心の景気の動向が気になるところで、悪化を心配する。
問い(芝 和也 議員)
厳しい中にも一定のゆとりも出てきているとの事。社会保障は国が支える。これが憲法上の基本原則だ。自治体においても基本は同じで、生活弱者をどう支えるかが問われる。
この間、国の制度変更等で、本人の収入に変化は無いが、基準が見直され、それまで有った控除が無くなる等の事態が生まれている。収入に変化が有って、基準を超えて、控除が無くなるのではなく、基準が緩和されて控除が無くなり、ここから派生する様々な負担増が発生しているのが実態だ。元は、必要だからその基準を設けたわけで、ならば、その水準を維持するべきではないか。どう考える。
答え(上田 直朗 町長)
基準が敷かれた訳で、こうした社会的弱者への支援や、福祉施策については必要な取り組みを進めて参りたい。
『デマンド交通について』
問い(芝 和也 議員)
地域交通の確保については、町長も喫緊の課題とし、当該年度は先進地の視察も行ったが、具体化は未だ見られない。方途を伺う。
答え(上田 直朗 町長)
これについては、手がけるように副町長に指示を出している。
答え(松本 ひろ子 副町長)
お尋ねのデマンド交通ですが、町長より指示を受け、今秋にも検討委員会を立ち上げるべく、目下作業を進めております。
問い(芝 和也 議員)
公共交通が無くなり、移動の足の便が無い人をどうするかが問われている問題だ。特に老後の問題で、本町の人口動態からして、この層が今後確実に膨らむ事になる。足の確保は必至だ。
田原本でも９月から試行されている。手がけよ。
答え(松本 ひろ子 副町長)
どう言う取り組みにするのか、まず情報の収集が必要である。参考例が少ない中、田原本で試行が始まった。これらも参考にして、庁内の関係部署、また、商工会とも相談、協力しながら検討を重ねて参りたい。
『水道加入分担金について』
問い(芝 和也 議員)
今年から、開発業者への施設分担金は廃止した。これは、開発の抑制につながる事は止め、その経費を公民館や児童公園の設置に仕向けてもらいう事で、販売価格にも波及し、以って、人口増と給水収益の確保を狙っての事としている。
では、その結果、転入されてきた方への水道加入分担金はどうする。この分担金の処理において仕組み上、住民の水道料金二重負担は免れない。
業者への施設分担金を廃止したことからも、加入分担金も改めよ。
答え(上田 直朗 町長)
ご指摘はよく処置している。水道としては、施設や設備を如何に維持管理して行くかが生じる。人口動態からも、新たな水道管の普及等の投資は必要ないと思うが、自己水の確保と給水タンクの修理や耐震対策等が今後も必要になり、これらの維持管理に充当する財源として必要と考えている。
また、加入分担金はその年によっても変動し、500万～1,000万程度の幅が有るので、収益に勘定すると不安定になる要素も含まれるので、資本勘定で処理して参りたい。
問い(芝 和也 議員)
議論は平行線だ。支払う額に違いは生じない。入って行く財布が違うだけだ。
お金の流れは、加入金で設備投資が行われる。この時点で、この設備に対する住民の支払いは終わっている。ところが、この設備の減価償却を住民が日常に払う水道料金で負う仕組みになっている。すると、いったん支払い済みの設備費を、もう一度、水道料金の一部で負担する二重払いが発生する。だから、加入分担金を給水収益に入れれば、日常の水道料金の安定にもつながれば、減価償却を負っても二重負担にもならない。この仕組みに改善せよ。
答え(上田 直朗 町長)
仕組みを研究したい。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい
川西町議会議員
芝 和也