活動報告
- 決算審査
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十九日の金曜日で今月十日から始まっていた川西町の九月定例議会が終わりました。毎年九月議会は決算議会に当たりまして、今議会は、十九年度の決算審査が役割の一つでした。この間、社会保障関係を中心に痛みが広がり、日々の暮らしを直撃するように物の値段が次々に引きあがってきていますし、低率減税が廃止されたり、老年者にたいする税制上の控除がなくなったりしたことによって税負担が直接膨らんだだけにとどまらずに、そこから派生して国保税や福祉の諸制度で負担増が連動しておこるなど、一連の取り組みが暮らしのほとんどの分野に重く影響を及ぼしているのが現状です。こう言う背景の下、十九年度は所得税の国と地方の配分が入れ替わり、住民税が倍に膨らんだ年でした。また、川西町の公共料金で言えば、水道料金が四％、国民健康保険税が医療分で十一％、そして介護分で三十六％それぞれ引きあがり、住民負担が全体に跳ね上がった年でもありました。
この間、町自身も国の悪影響で財政対策として支出を見直し、各分野にその影響を広げています。自治会など各団体への補助金が減ったり、講座や教室などで負担が膨らんだりしているのもその現れです。これは、国の三位一体改革などの構造改革路線のしわ寄せが自治体財政に及んでいる結果です。おまけに、この年の六月に成立した新法により今後ますます自治体の財政管理が厳しく問われてくる事になりますから、町の財政もこれから先一層窮屈になりそうな状況です。
しかし、資金繰りは資金繰りできちんと考えながらも、何はおいても住民生活を支えるのが自治体の役割である事を欠いてはなりません。問われるのは、収支の工面ではなく財政の使い道の見極めです。限られた財源ですから、同じ収支の額でも住民の必要の度合いに応じて最大限有効に活用することが求められます。そのためにも、住民の皆さんの置かれている実情を自治体自らがしっかり掴む事が必要です。できるか否かは、自治体の備えるべき調査能力と姿勢です。町政の主人公は住民であることを肝に据えて、住民の目線に立って意を汲み、その視点を予算の中身に注ぐ事です。
決算認定では、こうした観点から判断して一般会計と国民健康保険、水道事業会計については反対し、後年度の予算編成に取り入れる事を求めました。
それから、既に知ってはる皆さんもおられると思いますが、結崎サティーが、来年の5月を持って閉店する事になったそうです。この話、サティーで買い物をなさっている皆さんの間では、早速広がりつつ有るようでして、「車に乗ってはる人は他へ買いに行けるけど、よう乗らん者はどうしたらええねん」と、こんな声があちらこちらで出始めています。特に年配の皆さんには酷な問題でして、私のもとにも何人かの皆さんから問い合わせが来ています。
確かに車がなければ移動は容易ではありません。他のスーパーとなりますと、全部町外になるわけですから、車がなければ毎日の食料品をどこで確保するのか。なかなか大変です。個人商店も町内にはありますが、やはり、中心的な買い物はサティーであったと言う皆さんには心配です。皆さんの思いや声をお寄せ下さい。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。町会議員 芝 和也