活動報告
- 実態
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奈良県の商工労働部の調査によりますと奈良県民の働き方として、奈良県では非正規率が全国で三番目に高いとするデータが示されています。これは、ワーキングプアーと言う言葉に代表されているように、就労における過酷な実態が県内ではひときわ高いという事ですから、その改善は急務中の急務となってきています。
このほど奈良県の民生同盟や青年革新懇が、県内のハローワーク前や駅頭で実施した「お仕事実態調査」の中間報告が発表されました。調査結果からは、冒頭に触れた今日の不安定雇用の実態がリアルに見えてきます。
①年収100万円未満が16％、100万円～200万円が29％で、全体の45％が年収200万円以下の生活実態だと言う事が分かります。②悩みの相談相手が職場にいるかとの問いには、いるが52％、いないが36％、そういう人がほしいが12％です。半数が一人で悩んでいる実態が浮き彫りになっています。③現在就いている前の仕事の働き方を聞くと、パートが43％、アルバイトが21％で、派遣が９％と言う具合に、以前の仕事も非正規と言う人の割合が７割を超えています。④安定した仕事に就きたいかの問いには、思うが45％、いずれなりたいが35％、思わないが20％であり、パートや派遣はニーズがあるからでは無く、正規の仕事に就きたくともその口が無いので、やむなく非正規で働いていると言うのが、結果から見てとれる真相です。1999年以来の労働法制の規制緩和が生み出した、こうした人間を部品同様に扱う仕組みは、それを作って来た政治の責任で元に戻す事こそ、問題改善の第一歩に他なりませんが、政権与党の自民党や公明党はもちろんの事、規制緩和の法案に一緒に賛成してきた民主党も、その責任は重く受け止めてもらわねばなりませんし、考えを改めてもらわねば、働く皆さんの状態改善はありません。ましてや、これらの政党がいくら多くの議席を占めていても、働く皆さんの願いは程遠いと言わなければなりせん。
そして、こうした一連の規制緩和を推し進めた政治の大本には企業・団体献金の存在が大きな比重を占めている事は、受け取った政党が政治の中身で提供した企業の便宜を図ると言う一般的な図式からしても、密接にかかわっている事は否定できません。こうした悪しき関係を正す道はただ一つ、政治献金は個人献金のみとして、企業・団体からの政治献金は一切断ち切る事です。それを自ら実践し、廃止を主張し続けているのが我が日本共産党です。この企業・団体献金は麻薬のようなものでいったん手を出すとやめる事はままなりません。断ち切る特効薬は、好むと好まざるとにかかわらず、それらとは無縁の日本共産党の国会議席増です。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
町会議員 芝 和也