活動報告
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企業献金
「憲法二十五条に言う、健康で文化的な生活とは国民の権利であり、国は国民に具体的に保証する義務がある。それは予算の有無によって決められるのではなく、むしろこれを指導支配しなければならない。」これは、一九六〇年のことですが、東京地方裁判所において、実際におりた判決文の一部です。平たく言えば、予算の使い道は、まずは福祉や暮らしに使いなさい。そして、残ったお金でほかの事をやりなさいと言う事です。私は、国であれ、地方自治体であれ、予算の立て方の基本に据えて当然の姿勢と思いますが、いかがでしょうか。
こうした、使い方をするには、どうしても断ち切らねばならない問題があります。それは、政治とお金の問題です。今、政治とお金の問題が大きくクローズアップされていますね。皆さんご承知の西松マネーです。民主党の小沢一郎党首と自民党の二階俊博経済産業相を筆頭に、自民党では藤井孝男元運輸相や森善朗元首相に。民主党では山岡賢次国対委員長などがそれぞれ、三三〇〇万円、八六〇万円、五〇〇万円、四〇〇万円、二〇〇万円の資金提供を受けていたわけですから。こうした企業からの資金提供は、どう言う形のお金であれ、企業の目的からして利益の増大を見込んでの支出以外には使われませんから、当然見返りを期待しての提供です。つまり賄賂の性格を拭う事は出来ないお金です。この根を断つには、企業団体からの献金を自ら断つ以外に有りません。法律の有無に関係なく、実行するかしないかの問題です。つまり、制度の性などではなくて、政党の行いの問題です。この点では、日本共産党はこの手のお金に一切頼らない政党として、多くの皆さんに認めていただいているところです。
先日も、香芝市の市会議員選挙での事ですが、我が党の池田えい子候補（現・日本共産党 香芝市会議員）が住宅街で支援を訴えていると、仕事帰りの男性が歩み寄ってきて、「池田さんは共産党ですね。」「はい、そうです。」と応じると、「共産党は企業献金も政党補助金も貰ってないんですよね。」再び、「はい、そうです。」と答えると、「ならば、応援します。頑張ってください。」と激励を頂いたとの事でした。政治とお金の問題は、政党の行いの問題です。すぐにでも実行は可能です。制度待ちに論点を置き換えるのは、結局、その気がないから、自ら行おうとせず制度の性にしてしまっているのです。政治とお金の癒着を断ち切って、皆さんの想いをストレートに届ける政治の実現を、日本共産党とご一緒に進めようではありませんか。今後とも、お力添えをいただきますようよろしくお願い申し上げます。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
町会議員 芝 和也