議会報告
- 「手話言語法」制定を求める意見書 '14年6月議会
-
ー態度表明ー賛成
「手話言語法」制定を求める意見書
手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として守られて来た。
しかしながら、ろう学校では禁止され、社会では手話を使うことで差別されて来た長い歴史があった。
2006(平成18)年12月に採択された国連の障害者権利条約には、｢手話は言語｣であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011(平成23)年8月に成立した｢改正障害者基本法｣では「全て障害者は、可能な無限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
また、同法22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することの出来る環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
よって、下記の内容を盛り込んだ「手話言語法」を早期に制定するよう強く要望する。
記
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。
以上
平成26年6月13日
奈良県磯城郡川西町議会
送付先
衆議院議長 伊吹文明殿
参議員議長 山崎正昭殿
内閣総理大臣 安倍晋三殿
厚生労働大臣 田村憲久殿
内閣官房長官 菅 義偉殿