議会報告
- 特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書 '14年6月議会
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ー態度表明ー賛成
特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書
2013年12月6日、第185国会において、特定秘密の保護に関する法律(以下、｢特定秘密保護法｣という。)が制定された。
特定秘密保護法には、野党、マスコミ、弁護士会、労働組合、市民団体から多くの懸念の声が出されてきた。しかし、政府は、十分な国会審議を尽くさず、法案の採決を強行した。
特定秘密保護法においては、秘密指定事態の是非をチェックする第三者機関を設けることが想定されていない。よって、恣意的に秘密指定がされる危険性がある。
また、特定秘密として指定することができる最長期間が定められていない。そのため、特定秘密が永遠に特定秘密のままとされ、国民の目から隠され続け、特定秘密としての指定が適正だったかどうか後世の国民による検証も困難となる可能性がある。
さらに、特定秘密保護法が施行されると、高い公益性を有する内部告発等も処罰されることとなり、国民が政府についての有益な情報を知る機会が損なわれ、国民の知る権利が侵害されるおそれがある。
この点、アメリカ合衆国の制度等を参考にして作成された国際的ガイドラインであるツワネ原則(『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則』)は、政府が秘密指定することができる最長期間を法律で定めるべきであること、内部告発によりもたらされた公益が秘密保持による交易を上回る場合に内部告発者は報復を受けるべきではないこと等を求めている。特定秘密保護法には、ツワネ原則が求める国民の知る権利を保障する為の規定を欠き、このままでは到底受け入れることができない。
政府においては、知る権利を侵害する特定秘密保護法を廃止すべきである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する
平成26年6月13日
奈良県磯城郡川西町議会
送付先
衆議院議長 伊吹文明殿
参議院議長 山崎正昭殿
内閣総理大臣 安倍晋三殿
厚生労働大臣 田村憲久殿
内閣官房長官 菅 義偉殿