議会報告
- 平成20年川西町第三回定例会（9月議会）2008年9月10日～9月19日
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提出議案
認定第１号
平成19年度川西町一般会計・特別会計決算について
認定第2号
平成19年度川西町水道事業会計決算について
議案第42号
平成20年度川西町一般会計補正予算について
議案第43号
平成20年度川西町国民健康保険特別会補正予算について
議案第44号
平成20年度川西町老人保健特別会計補正予算について
議案第45号
平成20年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について
議案第46号
平成20年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について
議案第47号
川西町議会議員の議員報酬等に関する条例の制定について
議案第48号
川西町個人情報保護条例の一部改正について
議案第49号
川西町特別職報酬等審議会条例の一部改正について
議案第50号
川西町公の施設における指定管理者の指定の手続きに関する条例の一部改正について
議案第51号
川西町土地開発基金条例の一部改正について
議案第52号
川西町立学校施設整備基金条例の制定について
議案第53号
川西町税条例の一部改正について
議案第54号
川西町手数料条例の一部改正について
議案第55号
川西町立学校設置条例の一部改正について
議案第56号
川西町子育て支援センター設置条例の一部改正について
議案第57号
川西町放課後児童健全育成施設設置条例の制定について
議案第58号
川西町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
以上が、上程された議案です。議案に対する賛否は認定案の1号と2号、それから議案58号の３議案に反対し、それ以外の16議案は賛成しました。
反対議案
今議会は、19年度の決算審査が役割の一つでした。認定案の1号と2号がその議案です。決算審査は、執行された中身が住民の皆さんの意向をきちんと汲んでいるのか否かが問われる点であります。ますます負担が膨らむ今日、その下支えを果たすのが自治体の役割ですが、これらの視点で見た場合、なかなか認められません。審議を通じてそれらも指摘をしながら、決算認定については反対をしました。
もう一つの反対議案は、ゴミ回収の有料化に踏み切る58号議案です。ゴミ減量の為に資源化を進める動機付けに袋代を徴収して、分別を徹底しようと言うのが町の説明であり方針です。可燃ゴミについては、その説明も成り立ちますが、不燃と粗大はこの限りではありません。単純に負担が膨らむだけの事ですので、取りやめるよう求めましたが、受け入れられませんでした。議決にはこれら、不燃と粗大の有料化の取りやめを要求し反対しました。
主な賛成議案
来年四月以降になりますが議案の57号で、学童保育所が正式に川西町の公の施設として位置づけられる事になりました。同時にこれは、民間委託化も可能と言う事でもあります。この話は、受け入れ先が有っての事になります。その行方はまだ未定ですが、町は学童保育の委託先を現在の保護者会から福祉法人等へ移行する事を目指しています。しかし、保護者のみんさんの意向を汲んでの方針化ではありませんから、この点は、相談の上で、今後詰めて行く事になりそうです。
福祉法人への委託は、保護者の皆さんの負担が和らぐ面はありますが、既存の運営状態が後退しては理解を得られるものではありません。この点、現状からの後退を招かないように、その運営方針を見極める事が十分に必要です。
それから、地方税法の改定により来年の10月から65歳以上の皆さんの住民税を介護保険や後期高齢者医療制度と同じように、年金天引きにする事が決められました。町長もこの件に関しては、「制度はともかく負担を強いる事が続いている時期には宜しくない」と、言うほどの内容でもあります。支払う額は同じですが、その手口が半ば強制的に徴収しようとするその姿勢に批判が集中している制度です。これは、今後政府も含め政治姿勢そのものが問われる問題ですし、当然、正していく事が求められる問題です。
それから、来春四月スタートの小学校統合問題です。新設の川西小学校が町条例で正式に定められました。新小学校は四月からスタートを切りますが、校舎の建て替えの方は、しばらく時間がかかりそうな雰囲気です。今議会で、建設に向けて資金の積み立てが始まりました。本サイトの本会議質疑を見てもらっても分かりますが、町長は、建設の見通しを何時にするかは明らかにしませんでした。平成24年に現在抱えている借金の返済がピークを過ぎるので、それを待ってから着工にかかりたい旨の答弁をしています。既存の建物群の耐震強度は検査の結果、直ちに建て替えを要すると言うレベルはクリアーしていますが、そこまでですので、できるだけ早い建て替えは望まれます。
保護者の皆さんをはじめ住民の皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。
☆提出議案に対する芝和也の討論
それでは、今般上程されています認定議案２本、予算関係議案５本、条例関係議案12本の合計19議案に対する討論を行います。認定１号の平成十九年度の一般会計並びに、国保、老健、住新、介護保険の事業勘定、サービス勘定、公共下水道の各特別会計の決算についてであります。この内、一般会計と国民健康保険特別会計以外の各特会につきましては、それぞれ認定するものでありますが、議案としては一本にくくられておりますので、態度表明としましては、反対の立場からものと言う事になります。
まず、一般会計です。当該年度におきましても、国の財政政策が大きく影響し、本町の財政事情も相当厳しく財源確保に向けた手だては随所で実施され、収支の均衡に努めている状況にあります。この点では、町長自身も相当苦労と努力を重ねられているものと思います。結果、本町自身の財政運営においては、町長の表現を借りれば「我慢比べ」と言う事でありますが、健全財政の構築に傾注する努力が伺えます。財政を支える観点では努力の結果を見て取ることができます。
一方、こうした結果、住民各位の暮らしにおいては、税制をはじめ、そこから派生する各種諸制度の負担増など、医療や健康保険、福祉など、暮らし全般にわたって新たな負担が膨らむ事態も生まれています。これらは、財政事情にかんがみ応分の負担をお願いせざるを得ないという事でありますが、応分か可分かは人それぞれ千差万別です。
こうした事態を招く背景には、決算年度を含め、この間、国の社会保障関係予算で、対象人口の自然増分の予算措置を減らし続けているのが現状です。これが社会保障の各種施策を直撃していますし、自治体にあっても、三位一体の改革以来の構造改革路線が、懐具合を圧迫される事に直面しております。これらの影響として、住民の皆さんの負担感は、国の社会保障施策と自治体施策の削減が両方重なってその厳しさは改善される様相はありませんし、当分その期待は持てそうには有りません。
何れにしても住民のよりどころは、やはり一番身近な行政主体である川西町ということになるわけですから、こうした住民の置かれている実情を、自治体自らがつぶさに把握する必要がありますし、何ができなくとも、まずは、実態の把握に努めることは可能でありますし、求められている問題です。
そして、財源が限られている中で、新たな収支の工面はできなくとも、現状の収支の中で、使い方の見極めは可能でありましょう。言い換えれば、歳入歳出予算を膨らませる事は出来なくとも、歳出の中身を必要の度合いに応じて組み替えると言う事であります。出来るか否かは、自治体の備えるべき調査能力と何よりも姿勢が問われる問題ですし、そこから汲み取った視点の持ち方、注ぎ方が予算の中身として現れる問題であります。
今後の取り組みとして、こうした観点からの視点の切り替えを講じ、後年度の予算編成に注がれん事を求める次第であります。
次に、国保会計です。依然単年度収支は赤字の状態ではありますが、当初予算の見込みよりは、その赤字幅も半分以下に抑え、翌年度への繰越額を800万の食い込みに抑えられていますし、歳入における基金の取り崩し5500万円は使わずに引っ込めています。会計運営上はこの数年の中では、比較的安定した年になったようであります。
本町国保の特徴は、加入者の所得分布では、250万以下の割合が全体の90％を占めているわけですから、税収的には、厳しい側面もあります。高額医療や流行性の高い病などが起こりますと、たちまち、会計に響くことになりかねません。ゆえに、日頃の予防保険事業で効果を出す事が、住民の健康維持においても国保運営においても共に力点を置かねばならないところであります。
当該年度の安定化の要因には、もう一点、保険税の引き上げが挙げられます。当該年度は、医療分で11％、介護分で36％の引き上げが実施されました。その影響はすべての所得階層に及んでおり、とりわけ、所得0でも１万円を超える負担増として現れるなど、暮らしの面では厳しさに拍車をかけることにつながっています。
また、これら全体の背景には国の姿勢も問われます。審議を通じて、町長ご自身も住民負担の背景として、国が自らの負担を抑制したいから、それが、国保や医療に負担増として影響を及ぼしていると、この点、国の見直しが必要だという旨、触れておられました。
ますますこういう点では、自治体がしっかり結束して国の国保への負担割合を元に戻す事を求め、その運営に反映されるように努めることが財政を支えるには欠かせません。同時に、医療費の高騰をどう抑えるかが、自治体の取り組みとしては重要です。数ある自治体の中でも医療費に高い低いに違いがあるのはご承知の通りです。この低い自治体の取り組みはしっかりつかみ踏まえておいて損は無いと思います。これ以上の負担増を避けるには歳入は膨らませませんから、歳出をいかに抑えるのか。その中心は医療費ですから、その医療費の低い自治体の研究を大いに進めて、採用できる点を見出し、それを取り入れる努力が求められているのではありませんか。次年度以降の予算編成にぜひ生かされんことを求めまして、１９年度の一般会計並びに国保会計の決算は認定しかねる次第であります。
後の各特別会計の決算については認定いたします。ただ、介護保険においてですが、特徴として利用の伸びに一定落着きが出てきているようであります。加入者の伸びにたいして利用は横ばいの傾向がでてきているようですので、事業勘定においても、当該年度においては余力が生まれてきているようであります。今後、この余力分を保険料に反映させるか否かは、保険料の策定委員会で議論願うとの事ですが、サービス勘定において、収支がトントンになってきています。利用が増えればここで収益が上がりますし、そうなれば、以前のようにそれを一般会計に反映させることも可能であります。決算審査では、これらの効果は難しいとの見方でありましたが、あらゆる可能性を追求することも視野に入れるべきと申し添えておきます。
次に、認定第2号の水道会計決算についてであります。態度表明は反対の立場からのものです。
当該年度は、料金の改定がなされ約4％の引き上げが実施される年になりました。結果、累積欠損金等も減り始め、経営の安定に向けた取り組みが見られます。一方、収益において、水の売れ行きが目減りし、経営的には当初の収入見込みに達しなかったようであります。この間、夏場の渇水対策として節水の呼びかけが続いたことや、料金の引き上げが影響したことが要因に挙げられますが、資源の有効活用としては喜ばしい話でもあります。問題は、住民の努力が報われるかどうかであります。自ら努力して節約しても、その事が水道収益にマイナスを生み、それを補うべく料金に跳ね返ったのでは、住民にとっては何をしているのか分かりません。これは、会計上の一つの矛盾でもあります。
審議を通じて、その改善に努めるとの事でありますので、これまで議論は平行線ですが加入分担金の会計処理の仕組みの改善問題も含めて見直す事を引き続き求めものであります。これらの問題は、何れにしても今後検討し後年度での処理になろうかとは思いますが、こうした改善点が認められるまでは、本会計の認定はしかねる次第であります。
以上が、決算認定につていであります。次に、議案第42号から46号までの20年度の一般会計、並びに国民健康保険、老人保健、後期高齢者医療制度、住宅新築資金の各補正予算5議案についてですが、これらは、運営上、各会計で発生した必要な費用を処理するための増額補正でありますのですべて賛成いたします。
続きまして、議案第47号から58号までの条例の制定や一部改正についての13議案についてであります。この内、一番最後の58号の川西町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正を除いて、すべて賛成いたしますが、53号の町税条例の改正においては、来年の10月から65歳以上の年金受給者から、すでに実施の介護保険や後期高齢者医療制度同様に住民税を年金から天引きにするための手続きを負うものであります。審議のなかで町長も負担を強いる事が続く今日、時期が悪いとして、住民の皆さんの置かれている感情を汲む発言をしておられました。そして、制度上自治体が猶予できることに関しては活用してまいりたいと表明されておられましたので、そのことを重ねてお願いをしておくものであります。
また、57号の川西町放課後児童健全育成施設設置条例の制定についてでありますが、これは、学童保育所を条例上川西町の公の施設として位置付けるものであり、そのことで、指定管理者への業務委託も可能となるものであります。今般の条例設置については反対するのではありませんが、本条例の制定は、既存の学童保育所の運営には大幅な影響を及ぼすことにつながる問題であります。このことに関して審議を通じて、町当局としては、委託先の資質は審査会において万全を来す事や、運営面では保護者会の意向は十分汲むとされています。大切なことは、今後、町の募集に応じる法人が有った場合、その受け入れは、保護者の意向を十分に受けて運営に望む事でありますし、公設の保育所として、その責任は町当局にあるわけですから、町がより緊密に稼働して本条例が有効に働くよう、その責任を町として決しておろそかにしない事を強く求めておきます。また、指定管理者に委託するはなしは、審議の過程では今月27日の保護者会で皆さんと相談する旨の意向でありました。当然、保護者の皆さんにおいては、それまではなにもご存じないと言うのが、現時点の実情です。ですから、学童保育所のこれから先の運営の中身については、その折に町の責任で十分に説明をし、保護者から出された意見を踏まえて方針化するよう念をついておきます。最後に、議案第58号川西町廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部改正についてであります。態度表明は、反対の立場からのものであります。
本条例は、来年の10月から可燃ゴミと不燃ごみ粗大ゴミにおいて、処理手数料を新たに徴収しようとするものであります。目的としては、ゴミの資源化を促進し廃棄物の減量化を図るその動機付けに、指定袋を導入しその袋を有料化することによって、意識を高めてもらう狙いのようでありますが、住民負担の観点から見れば、現在これらに係る処理費用には税金が投入されております。今回、新たな手数料を取ることにより、処理費用がこれまでの税金から今般の手数料に入れ替わるだけの取り組みでありますが、可燃ごみにおいては指定袋の導入により、住民が資源ごみを分別する意識は大いに期待できる側面があり、その分、廃棄ごみが減り処理費用の節約につながり、それを資源団体の育成などに有効活用できる側面が生まれたりもします。しかし、粗大ゴミにおいては、現在の大量消費社会においても、実際生活に必要なものを購入し、古くなったので廃棄すると言うサイクルが普通に定着しています。処理費用に手数料がかからないからと言って、無駄に購入しばんばん捨てているなどと言う事は、普通にはありません。こうした、資源化しようにもできない粗大ゴミにおいては、今般の措置は、単純に手数料の負担増だけを招くものであり、賛成できるものではありません。
そもそも、なぜ、ゴミが減り財政的な効果が有るのかと言えば最初にふれたように、今回、指定袋の導入により、その作成費は、今後住民が購入する袋代金でほぼ相殺されます。しかし、その事で、可燃ごみの中から雑紙が取り除かれ資源化されることにより、廃棄ごみが減少し、処理費用が削減されることにつながります。こうした、効果が実際現れて、それが有効に働く施策の導入が求められている問題であります。ところが、粗大ごみにはそれが見られません。今回の制度の導入は一体で実施しないことには、また、次にいらう事は難しいという側面から、粗大も一緒に導入しようとする内容でありますが、粗大ごみは資源化の観点で有効に働くすべがないわけですから、敢えて有料化に踏み切る必要は無いものと考えます。一羽ひとからげにゴミ回収の有料化に反対するものではありませんが、こうした観点が今般の改定には認められません。よって、本条例案には反対する次第であります。
以上、認定第1号平成19年度川西町一般会計・特別会計決算についてより、議案第58号川西町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてまでの19議案に対する賛成、反対のそれぞれの討論を終わります。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
町会議員 芝 和也