議会報告
- 平成20年川西町12月議会 2008年12月12日
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取り上げた問題
＊住民の足の確保について
＊子どもへの保険証交付について
『住民の足確保について』
問いこの問題は、これまで幾度となく議論を重ね、町長自身も喫緊の課題と位置付けているがこの点どうだ。
答え(町長)今年の６月議会でも議員の質問を受け答えたが、地域の公共交通は経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保は大切な事だと思っている。
問い地域交通について町長は、国保病院等への利便向上からも、公共交通のバス路線が廃止になる中、それに代わる手段の必要性を示し、本町の実情からして路線を定めない乗り合いタクシー形式のデマンド交通がベターとしている。その具体化を示せ。
答え(町長)指摘の乗り合いタクシーは、公共交通に代わる手段として、自治体や商工会、社共や自治会等が運行主体として運営するもので、一定の条件で計画を策定した場合に、最大で３年間の補助があるが、本町単独でこれらの制度の適用は非常に困難と判断している。
問い本町の立地条件、地の利、事業所の実情等々からすると条件は厳しいとのことだが、地域交通の必要性については、磯城郡３町とも問題は共通している。具体化の為にも共同運行も視野に入れるべきではないか。本町から声をかけて訴状に乗せよ。
答え(町長)ご指摘の近隣市町村も含めた地域全体での協議の場の設定は、それぞれ検討されているので、最も適した持続可能な制度になるよう検討して参りたい。
問い共同運行を検討するにせよ、まずは、どこかが声をあげない事には始まらない。手を挙げて話を前に進めて行く姿勢を示せ。
答え(町長)前回の質問時にも答えたが、国保病医への移動は患者さんはもちろん、お見舞いに行かれる方も含め車を運転されない方には利便を欠いているので、その改善を提案している。これについては、それぞれで検討されているところだ。
『子どもへの国保証交付について』
問い新たな社会問題として、国保滞納者への資格証の発行により、制度上、その世帯に属する子どもの保険証も未交付状態となり、何の責任も無い子どもが、事実上無保険状態になる事態が生まれている。そこで、国及び県においては、こうした事態の放置を無くすべく、各市町村長に対して、子どもの無保険状態が起こらないよう留意を呼び掛けている事からも、本町での子どもへの不備が起こらぬよう、その制度化を図れ。
答え(町長)現在、本町では資格証発行者には該当する子どもは無い。短期証においては、該当者は14名。留め置きでは１名である。
国保は、相互扶助で成り立っているので、制度の円滑維持においても、負担の公平を図る上でも、財源となる保険料の確保は、極めて重要である。国が留意を促す子どもへの無条件の保険証交付に関しては、現行法の解釈からして難しいものと判断しているので、理解を願いたい。
問い町長は、国保に対する基本認識として、相互扶助が保険の精神だとする考えが根底にある。こうした公的保険制度が実施されているのは、国民皆保険制度を支える上でも社会保障の具体的な現われであって、相互扶助と言うよりは、公的扶助として実施されているもので、社会全体が支える社会保障の基盤の上に立っている制度だ。
況して、滞納に関しては、様々に要因は有っても、子どもには何の責任も無い。だから、子どもに保険証が滞る事の無いように措置せよと言うのが、国の通知だ。その旨、本町での対応を求める。
答え(町長)保険法では、世帯単位に保険証の交付がなされる。子どもにだけ出すのは、法に抵触するので躊躇が有ったが、国は、それをせよとの事だ。国会でも法案提出の見通しが着き、来年４月から施行のようだ。これにそって履行し、問題点が出てくるようで有れば検討して参りたい。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
町会議員 芝 和也