議会報告
- 平成21年川西町第一回定例会(3月議会)2009年3月10日～3月19日
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提出議案
議案第１号
平成21年度川西町一般会計予算について
議案第２号
平成21年度川西町国民健康保険特別会計予算について
議案第３号
平成21年度川西町老人保健特別会計予算について
議案第４号
平成21年度川西町後期高齢者医療特別会計予算について
議案第５号
平成21年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算について
議案第６号
平成21年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計予
算について
議案第７号
平成21年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につ
いて
議案第８号
平成21年度川西町公共下水道事業特別会計予算について
議案第９号
平成21年度川西町水道事業会計予算について
議案第10号
平成20年度川西町一般会計補正予算について
議案第11号
平成20年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について
議案第12号
平成20年度川西町老人保健特別会計補正予算について
議案第13号
平成20年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について
議案第14号
平成20年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算につい
議案第15号
平成20年度川西町公共下水道事業特別会計補正予算について
議案第16号
平成20年度川西町水道事業会計補正予算について
議案第17号
特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関す条例の一部改
正について
議案第18号
川西町ふるさと応援基金条例の制定について
議案第19号
川西町学校給食センターの管理に関する条例の一部改正につ
いて
議案第20号
川西町介護保険条例の一部改正について
議案第21号
川西町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
議案第22号
川西町・三宅町教育事務委託に関する規約の廃止について
議案第23号
在宅福祉事業の委託事務に関する規約の廃止について
議案第24号
山辺広域行政事務組合における基金の権利放棄について
諮問第1号
人権擁護院候補者の推薦について
以上が、三月議会に提案された議案です。議案に対する賛否ですが。議案第１号の21年度の一般会計予算、議案第２号の21年度の国保会計予算、それから議案第９号の21年度の水道事業会計予算の３案に反対し、残りは賛成しました。
反対議案
毎年３月の議会は、新年度予算の審査が行われます。上程された議案のうち、１号から９号までがその予算案にあたります。戦後最大とか百年に一度とか表現は様々ですが、景気の後退が続く中、先の見通しや暮らしの展望等がますます立てにくくなる今日、国であれ、自治体であれ、その立て直しと暮らしへの支援が求められる問題になってきています。そう言う中にあって、政府は経済対策と称して定額給付金をはじめ、新たな補正に十五兆円を投入するなど手は打ちますが、それが、どうも功を奏してるとは思えませんし、実際、働く皆さんを取り巻く環境の改善はなかなか見られません。庶民の家計を襲う未曽有の嵐をいかに防ぎ、手を差し伸べるかが新年度の取り組みには求められ、問われている問題です。こうした観点から予算を見た場合、行政の基本姿勢として財源の工面をどうするのかと言う判断は、必要な負担をお願いするのは止む無しと言う姿勢が基本的にあるように思われます。
結果、回収用のごみ袋が指定され、それが有料になりますし、人間ドック等への検診業務補助も打ち切られます。これらの取り組みでの住民負担は、わずかの予算措置で防げるわけですから、問題は、財源の工面をどこに求めるかで、集めた税金の使い方として、まずは暮らしに使い、残りのお金を他の取り組みに充てると言う、憲法25条の精神を貫く措置が講じれるか否かにかかっていると思います。
こうした観点から見て、一般会計でも、国保でも、水道でもまだまだ努力はできる余地は残されていると判断し、反対しました。
主な賛成議案
話題になっている国民一人当たらり1,200円(65歳以上と18歳以下は20,000円)の定額給付金と、今年の３月末時点で３～５歳の第２子以降の子どもに一人当たり36,000円が共に一回限り支給されます。国の施策で全国一斉に実施される取り組みです。選挙目当てのバラマキと評されている側面も有りますが、給付を受けれるものは大いに利用して、有効活用するに越したことはありません。町長もそこに期待を込めているとの事でした。
問題は、その財源です。二年後に消費税率の引き上げが検討されているようです。給付は一回限りで増税はず～っとになるようです。騙されたとならないように、この計画の中止を頑張らねばなりませんね。町長に、この点を質しましたが、他の観点で返ってきただけで、核心には触れず仕舞でした。
介護保険の保険料が見直しの年に当たります。今回(2009年度)から2011年度までの三年間が第四期の事業計画になります。川西町の場合、一期目は保険料が不足し、借金を抱えました。二期目はその分の返済を見込んだ保険料設定で返済は行けましたが負担は膨らみました。三期はそのまま保険料選定でいけましたので、黒字で終える見通しが出ています。そして、向こう三年間をどうするかですが、当座これまでの貯えがあるので、保険料を引き上げる事無く運営は可能との判断で、若干の引き下げですが、ほぼ据え置かれることになりました。一定の改善はははかられた提案すが、認定制度の見直しによる介護度の変更なども生じるようですし、保険料は据え置いたとは言え、県内では上から六番目の高い設定になているのが現状です。
議案の特徴
議案第１号
平成21年度川西町一般会計予算
妊婦検診補助が十四回に引きあがるなど、住民要望が反映していますが、新たな住民負担としてゴミ回収の有料化(400万円の収入増見込み)が導入されます。また、民間運動団体の部落解放同盟への補助金(一支部当たり35万円)なども依然支出されています。直接の補助金は今年度で最後にするとの事ですが、これに繋がる手だてを次年度以降も検討するとの話も持ち出されています。
議案第２号
平成21年度川西町国民健康保険特別会計予算
人間ドックやのドックへの補助事業等、検診業務が打ち切られました。
議案第３号
平成21年度川西町老人保健特別会計予算
後期高齢者医療保険が導入されて、制度が移行期にあります。その清算など会計処理に必要な措置が取られています。
議案第４号
平成21年度川西町後期高齢者医療特別会計予算
75歳以上の人だけが別建ての保険になった制度の必要予算が経常されています。
議案第５号
平成21年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算
介護保険の運営に関する予算が計上されています。
議案第６号
平成21年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計予算
ぬくもりの里で町が運営しているデイサービスやグループホームなど運営費用です。
議案第７号
平成21年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
過去に同和対策で実施されていた土地や建物を購入するための貸付制度の会計で、現在は、貸付業務はありませんが、その貸付金の回収業務が残っていますのでその運営のための会計です。
議案第８号
平成21年度川西町公共下水道事業特別会計予算
下水道の維持管理と新たな敷設工事(保田地区)の予算計上です。
議案第９号
平成21年度川西町水道事業会計予算
上水道の維持管理の経費が計上されています。水道管敷設工事は保田地区で実施されます。
議案第10号
平成20年度川西町一般会計補正予算
政府に対してバラマキとも評されている話題の定額給付金や子ども手当など、補正が組まれています。
議案第11号
平成20年度川西町国民健康保険特別会計補正予算
事業の清算に必要な経費が組まれています。
議案第12号
平成20年度川西町老人保健特別会計補正予算
同様に事業の清算に必要な経費が組まれています。
議案第13号
平成20年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算
国保や老人保健同様に、清算に必要な経費が組まれています。
議案第14号
平成20年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算
給付費の生産と、システムが改修されたため、それに必要な経費が組まれています。また、新年度から、介護従事者の処遇を改善する予算が計上されることになり、そのための費用として、国からの交付金500万円を基金に積み立てる措置が取られています。
議案第15号
平成20年度川西町公共下水道事業特別会計補正予算
2億5千万円の繰り上げ償還が認められたための措置がとられています。
議案第16号
平成20年度川西町水道事業会計補正予算
主に事業清算に伴う措置が取られています。
議案第17号
特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関す条例の一部改正
これまでに続いて、経費節減のため、町長10％、副町長と教育長5％の給料減額措置を講じるための改定です。
議案第18号
川西町ふるさと応援基金条例の制定
ふるさと応援寄付金を指定された事業に使うまでの間、管理用の基金を設置するための措置がとられています。
議案第19号
川西町学校給食センターの管理に関する条例の一部改正
小学校の統合により、センター条例の文言整備の必要が生じたための措置。
議案第20号
川西町介護保険条例の一部改正
第4期の介護保険料改定のための措置が講じられました。3年平均で基準額で月額5円の減額改定で、実質据え置かれていますが、保険料基準額は県下でも高い方から6番目に位置しています。
議案第21号
川西町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定
介護保険保険料の上昇を抑えるための資金が国から交付される事に伴い、一旦、基金として受け入れるための条例設置です。今後の保険料等の財源に充当される資金になります。
議案第22号
川西町・三宅町教育事務委託に関する規約の廃止
小学校の統合に伴い、三宅町からの事務委託を廃止するための措置がとられたものです。
議案第23号
在宅福祉事業の委託事務に関する規約の廃止
磯城郡在宅支援センターに委託していた事務を、町の地域包括支援センターで務められる事となっために、事務委託を廃止する措置が取られました。
議案第24号
山辺広域行政事務組合における基金の権利放棄
山辺広域事務組合に川西町が出資していた出資金の一部の権利を放棄し、川西町分として、山辺広域消防本部新庁舎建設費用に充てるための措置。
諮問第1号
人権擁護院候補者の推薦
人権擁護委員の候補を町長が推薦するための意見聴取が求められました。議会として、推薦に関して了解する旨の意見を付して返答しています。
3月議会の討論
それでは、只今それぞれの常任委員会委員長より報告のありました、議案第一号の平成二十一年度川西町一般会計予算についてより、議案第二十四号、山辺広域行政事務組合における基金の権利放棄についてまでの今議会に提出のありました、二十四議案に対する討論を行います。まず、新年度の一般会計予算についてであります。態度表明は反対の立場からのものであります。二十一年度においても住民の皆さんを取り巻く経済環境は依然その厳しさを増す事が予測され、回復のきざしは勿論のこと、出口への手がかりもつかめない状態が続いているのが実情です。とりわけ、くらしの状況が厳しければ厳しいほど、こうした日々の暮らしに必要な、医療、福祉、子育て等の分野で、集中した手だてが自治体には強力に求められている問題であります。
新年度においては、子育て支援策として、妊婦検診への補助が十四回まで引き上げられ、関係する皆さんには大変喜ばれる取り組みが始められます。昨年、三回まで補助回数の引き上げが行われ、これを受けて、国の予算化により今般さらに強化される運びになったものでありますが、この取り組み、昨年は検診への動機付けとしての試みとの位置づけでありましたが、今後は、逆に行政の取り組む姿勢への動機付けとして働く事を大いに期待するものであります。
同時に、懸案の子どもの医療費助成制度でありますが、今般の妊婦検診の回数引き上げとともに、相乗的に働く物と考えます。従来の年齢幅をさらに引き上げ、義務教育終了までを対象にする取り組みとなることを求めますが、まずは、小学校卒業までが対象になるよう、助成年齢の引き上げを求めるものであります。
また、人権施策費で組まれている一民間運動団体である部落解放同盟への補助金の支出でありますが。二十一年度を最後とする事が審議を通じて改めて確認されました。しかし、その後についてどうするかは、新たな課題とする側面も残されています。町営住宅の管理などの事業活動としての補助を考える旨の話も取りざたされておりますが、こうした町営住宅の管理運営等は、町自身の取り組みであることは言うまでもありません。自らがきちんと管理を実施すれば、済む問題であります。行政の主体性を発揮して、民間運動団体へのこうした補助金は、方針通り今年度で打ち切る事を重ねて求めるものであります。
また、ゴミ袋の有料化が本年十月より実施されますが、一連の審議を通じてゴミの減量化促進への取り組みが主たる目的であり、狙いと言う事が確認されています。取り組み通じてゴミの減量化が促進され、結果、焼却費用等の処理に関する支出が抑制されればその分、財源が確保されたことと同じでありますから、住民の協力と努力に報いる施策に充当されるよう財政措置をされんことを求める次第であります。
また、教育行政ですが。今年で三回目の学力テストが実施される事になります。財政措置では町の負担は有りませんが、取り組みそのものについては、一定の傾向をみて判断をする問題だとの声もあるにはありますが、目的は、競争意欲を持つことでの学力向上に向けた取り組みとの意向のようであります。それで、学力が向上するのであれば、取り組む意味もありましょうが、競争と学力の向上はほとんど関係はないようであります。むしろ、基礎を十分に理解させて、競うのでは無く、理解をするまできちんと対応する事が重要なようであります。国連の学力国際比較でも、我が国のような競争による向上心を持たせて頑張っているところは、だいたい順位が低いのが実情で、順位の上位は、理解するのに必要な十分な時間を取っているところが中心のようであります。
このテストへの参加、不参加は自治体の判断です。競争原理が前提にある限り、一連の取り組みでは参加をしてもしなくてもほとんど結果は変わりませんから、結果が同じならば、そのぶんだけでも除いてあげる事が自治体の思いやりではないでしょうか。この点での再考を引き続き求める次第であります。
財政対策ですが。財源確保に向けた努力は伺えますし、有利に働く補助金等の制度の検討など工夫もなされていますが、直接の住民負担を図らずに入りの確保は自ずと限界もありますから、見直しの観点は支出をどう抑えるかにあると心得ます。しかし、限られた財源です。これをどう使うかで中身も変わってきます。中身と予算はある意味連動していて、予算のあるなしで中身が決まると言う事が普通に思われがちですが、日本国憲法の精神からすれば、予算の使い道の一番の中心は、国民、住民の暮らしであって、集めた税金はまずは暮らしに使って、残ったお金でその他の事業を行う事が求められ、提起されている問題です。ですから、こうした観点で、一層の見直しを図り住民が依拠する自治体としての役割を発揮した予算となる事を求め、本予算案には反対するものであります。
次に、議案第二号平成21年度の国保会計予算についてであります。新年度についても会計の運営は厳し状況が見込まれるようですが、過去の高額医療への共同事業の交付金が当初の見込みよりも膨らむ見通しがついたことにより、保険税の引き上げは据え置かれる事となったようであります。しかし、この間の見直しの度に負担が膨らむ国保の実情は住民の皆さんに与える影響も大きく、総じて国保は高いと言う思いに立っておられる方も決して少なく有りません。
そもそも国保は、国の負担を少なくした分、自治体と、加入者である住民にかぶさってきている流れが有りますから、根本はここを改める取り組みが決定的であります。公費負担の割合を、県費や国費で上乗せしてもらえるように、その取り組みを要請する事を引き続き求めるものであります。
国保においては、この間制度が変わる度に、保険税が引き上げられ、収入の増加よりも保険税の伸びのほうが、はるかに勢いが優っているので、住民の負担感は増すばかりであります。結果、滞納にならざる負えない方もおられます。決められた保険税を納めなければ、制度上、保険証が短期証や資格証に変更と言うケースも生まれます。制度上のこうした措置に踏み切る際にも、粛粛と事務手続きを負うのでなく、その背景にある要因や、本人の実情をまずはよく把握する事が求められます。この点、審査の過程でも何度も中身を伺いましたが、答えは有りませんでした。これは、逆にいえば事情をつかんでいない事の表れでは有りませんか。国保は、国民皆保険の要です。様々な事情から滞納にならざる負えない事態に至るケースもまま有る事でしょう。事情をつぶさに把握して、活用できる制度を熟知し事情に応じた対応を図る事を求める次第であります。
また、新年度からは、検診業務で人間ドックや脳ドックへの助成制度を外し、メタボの検診一本に集中するとの事です。こうした検診業務の目的は、国保の費用を使って、病気の予防に取り組み、早期発見、早期治療を促す事で、医療費の支出を抑えるためのものであります。検診の内容からすれば、より幅の広いドックへの取り組みの効果は否定できません。メタボは、財源が町費以外の公費が投入されてくることからも、支出が少なくて済むとの説明でありますが、ドック補助を引き続き取り組んでも一二〇円万の上積みですから、国保会計全体では、可能な範囲の支出にとどめる事となるものと判断いたします。全体を見越して、より効果のある措置を図られんことを求める次第であります。
また、保険税の納付に関して、分納の手続きを踏んで納めておられる方への滞納督促状が発送されている問題で、町長は実情を調査して、そういった事態が起こらないように改善する意向を審議を通じて示されました。この点、改めて改善するよう重ねて求めまして、本予算案につきましても反対するものであります。
次に議案第3号平成21年度川西町老人保健特別会計予算についてより、議案第8号平成21年度川西町公共下水道事業特別会計予算についてまでの６議案については、賛成いたしますが、後期高齢者医療保険でも、実施一年を経過することから、この制度発足までの老人医療等では発行が禁じられていた資格証の発行が始まることになります。厚労省は、発行については事前に知らせよとして、その発行をとどまる事を各広域連合には求めています。これは、普通徴収の対象にしか生じない問題で、年額十八万以下の年金受給者がその対象であることからも、当然の措置と心得ます。本町では、月平均十人程度の滞納が生じているようでありますが、その事情に関しては、先ほどの国保同様に十分な掌握は出来ていないようです。国保と違い、人数もごく一握りで限られている事からも、その把握に努め、実態の改善につながる取り組みを求めておきます。
次に議案第9号、平成21年度川西町水道事業会計予算についてであります。水道事業では、一昨年の料金引き上げ以来、計画通り、順当に収益の伸びが見込まれているようであり、水道部職員の皆さんの経営努力が伺えます。
さて、水道事業は、一日として住民生活に欠くことのできない取り組みであり、その安定供給がもとめられています。こうした、供給の維持に向け様々な努力が日々なされているところですが、かねてより指摘している、水道加入金等の処理において、加入者である住民の二重負担の問題は議論が平行線のままであり、いまだ解決を見ておりません。また、水道会計は企業会計の方式を採用しており、設備投資への減価償却が行われ、あと後行われる設備の入れ替え等に備える措置がとられております。結果、現金預金も相当積み上がってきております。しかし、新たな設備投資や水道管入れ替え工事にしても、この間の事業費用は、これらに手を付けるのではなく主に起債で行われており、一般会計同様の手法がとられております。ここは、考え方でありますが、今日では水道設備も全町に行き渡り、すべて住民が利用しているものであることからも、一般行政サービスとの違いはどこにも見られません。当然、一般会計では建物等、設備の減価償却は見られません。水道会計も同様の考えが及ぶのではありませんか。日々の経営改善に向けた取り組みをこの点でも取り入れる事を求め、本予算案については反対するものであります。
以下、議案第10号から16号までの平成20年度川西町一般会計ならびに特別会計の各補正予。議案第17号から、21号までの各条例案。22号、23号の規約の廃止。議案第24号山辺広域行政事務組合における権利放棄についてまでの15議案には、すべて賛成いたします。
以上、今議会に上程されました議案第1号、平成21年度川西町一般会計予算より、議案第24号、山辺広域行政事務組合における基金の権利放棄についてまでの24議案に対する討論を終わります。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。町会議員 芝 和也