議会報告
- 平成22年川西町第一回定例会(3月議会)2010年3月12日～3月19日
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提出議案
議案第１号
平成22年度川西町一般会計予算について
議案第２号
平成22年度川西町国民健康保険特別会計予算について
議案第３号
平成22年度川西町老人保険特別会計予算について
議案第４号
平成22年度川西町後期高齢者医療特別会計予算について
議案第５号
平成22年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算について
議案第６号
平成22年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計予算について
議案第７号
平成22年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
議案第８号
平成22年度川西町公共下水道事業特別会計予算について
議案第９号
平成22年度川西町水道事業会計予算について
議案第10号
平成21年度川西町一般会計補正予算について
議案第11号
平成21年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について
議案第12号
平成21年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について
議案第13号
平成21年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について
議案第14号
平成21年度川西町介護保険サービス事業勘定特別会計補正予算について
議案第15号
平成21年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について
議案第16号
平成21年度川西町公共下水道事業特別会計補正予算について
議案第17号
平成21年度川西町水道事業会計補正予算について
議案第18号
特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費関する条例等の一部改正について
議案第19号
川西町手数料条例の一部改正について
議案第20号
山辺広域行政事務組合における基金の権利放棄について
同意第１号
川西町監査委員の選任について
発議第１号
EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書
発議第２号
消費税によらない最低保障年金制度の実現に関する意見書
発議第３号
「共同労働の共同組合法(仮称)」の速やかなる制定を求める意見書
以上が今議会に提案された全24議案です。この内、私の各議案に対する態度表明としましては、議案第１号の22年度の一般会計予算、第2号の同国保会計予算、第9号の同水道会計予算の三つの新年度予算案について、住民生活を支える自治体の役割がどれだけ果たせているのか威力が試されます。そういう意味で、取り組みが不十分として反対しました。
◎ヒブワクチンの補助始まる
新年度からの新たな取り組みですが。昨年10月から実施された入院医療費助成年齢の引き上げに続いて、子どもの細菌性髄膜炎の要因になっている、ヒブ菌に対応するヒブワクチン接種への補助が打ち出されました。この取り組みは、昨年九月の一般質問で取り上げ、以来、その実施を求めていたものです。今般の実施で、４歳までの子どもさんを対象に、上限3,000円が助成される運びです。子育てと暮らしを応援する温かい自治体の姿勢として高く評価する次第です。
確かに姿勢変化の兆しは、現れ始めています。こうした、前向きの変化を大いに進めるためにも、ご一緒に力を合わせて参りましょう。ご意見・ご要望をお聞かせください。よろしくお願いします。
◎議会の意思示す
今議会では、国に対して三本の意見書提出を求める陳情がありました。
一つは、奈良県農民連から、わが国の食糧の自給を抑え込んでいる大元の、農産物の輸入自由化路線に歯止めをかけるための手だてを求める『EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書』提出の陳情で、私、芝和也と島田育浩議員、松本史郎議員が賛成で宗行正昭議員の提出です。
いま一つは、全日本年金者組合奈良県本部から、老後の生活保障の要である年金制度充実に向け、少なくとも誰もが最低限必要な生活費が保障されるための年金保証制度を求める『消費税によらない最低保障年金制度の実現に関する意見書』提出の陳情で、こちらも、私、芝和也と島田育浩議員、松本史郎議員の賛成で、宗行正昭議員の提出です。
それから、もう一本は、日本労働者協同組合連合会センター事業団関西事業本部から、地域で活動するNPOやボランティア団体などで働く者に対応する法制度の整備を求める『共同労働の協同組合法(仮称)の速やかなる制定を求める意見書』の提出の陳情で、こちらは、島田育浩議員と松本史郎議員の賛成で香川明英議員の提出です。
何れの意見書決議も、陳情者から示された案文をそのまま採用し、12日の開会日に出席議員全員一致(一人欠席)で議決し、川西町議会の意思として内閣総理大臣をはじめ、関係閣僚、ならびに関係各機関に送致されました。
3月議会討論
議案第1号平成22年度川西町一般会計予算についてより、議案第20号山辺広域行政事務組合における基金の権利放棄についてまでの、20議案に対する討論を行います。態度表明でありますが。反対議案は、議案第1号22年度の一般会計予算、第2号の国保会計予算、それから、第9号の水道会計予算の3議案であります。後の22年度の各予算案、並びに21年度の各補正予算案、それから条例案についてはすべて賛成するものであります。
それでは、反対の立場からの3議案についてであります。まず、一般会計予算についてであります。新年度予算に望まれるものは、住民の皆さんが置かれている今日の経済状況からして、どう景気を浮揚させ地域経済を活性化させるのか、どう暮らしをささえ応援して行くのか、この点が、今日なによりも求められている問題であります。
我が国経済の特徴は、皆さんご承知の通り、一昨年のリーマンショック以来深刻な経済危機に陥っていますが、とりわけ主要国との大きな違いは、他国と比べてほとんどGDP(国内総生産)が伸びていない国になってしまっており、しかも、ただ一国だけ雇用者報酬がマイナスに陥っている国となってしまっている事であります。結果、この事は、町税収入の減少を見ても如実に表れており、先の見通しを考えた場合、この個人所得の落ち込み。そこから波及する個人消費の伸び悩みが非常に心配される点で有ります。一部に富は集中するものの、それは、我が国を代表するトップメーカーの経常利益であり、内部留保の蓄積でしかなく、これが、日本経済全体に全然還流していないのが実態であり、大きな問題です。この点、国の責任は極めて重大です。
ですからこうした下で、毎年予算編成にあたられる町長の苦労も一方ならぬものと推察いたしますが、やはり自治体のなすべきは、今般の私の一般質問の折に町長もお述べのように、どう言う状況であれ住民生活を支えて行く事が基本で有ります。したがって、そのための努力を最大限推し進める事であります。自治体の取り組みには限界はありますし、すべてをカバーし改善させて行く事は出来ませんが、それでも、住民にとって一番身近な行政施策は町の取り組みでありますし、その取り組みに対して、住民みんなの期待が寄せられている事は間違いありません。
本町の取り組みとしても、こうした期待に応えるべく、この間、財政対策が講じられ、必要な財源確保に向けた取り組みが認められます。その中で、予防保健事業の強化などが開始され、子育て支援策や暮らしの応援策として取り組みが始められています。新年度に置いても引き続きこうした事業に取り組みながら、新たにヒブワクチンの接種補助も始まります。こうした姿勢は、住民の皆さんからも自治体本来のあり方として高く評価される事でありましょう。加えて、老後の安心の手助けにむけ、以前に廃止された老年者控除や非課税枠の見直し等の影響分を取り除き、低所得の高齢者の負担を少なくとも廃止前の状態まで回復させる事は、こうした高齢者に対する今日的責務ではないでしょうか。その上で、地域交通を確保して高齢者の皆さんを始め交通弱者の移動手段を確保する事は、町長もお考えのように喫緊の課題であります。勉強中のデマンド交通など、新たな地域交通システムの構築は早晩必ずや備えねばならない重要課題の一つで有ります。
そして、これらの取り組みを地域経済の活性化策にも活かして行く事が大きく求められます。この点では、この手の国の交付金事業もあることからも、それらの財源を活かした取り組みを、直接、地域経済の活性化に結び付けるためにも、農家の価格保障施策や自然エネルギー対策、それから住宅エコポイント対策などともタイアップした住宅リフォーム助成制度など、町内での経済効果に結びつく手立てを打つ事が重要です。新たに取り組む立地企業の奨励金にしても、住民の雇用と結び付ける事を欠いてはなりません。その規模も資本金の額で縛りをかけるなどの条件は取っ払い、対象を広げ個人事業主も活用できる仕組みをとる事が求められます。そして、もともとこの取り組みは、サティーの跡地へ店舗展開するスーパー奥山の出店問題から出た話で有りますから、そういう点では、経済の活性化に向けこれを契機として行く事が重要です。町域全体から気軽に出向けるよう先程ふれた地域交通のシステム作りは不可欠ですし、審議を通じて26年度に向けた構想として目標を示されましたが、旧同和対策で設置した町内公共施設の統合廃止など、文化事業、社会教育、子育て支援、老後の支え全般にわたって、だれもが気軽に有効に各種の行政サービスや公共施設を利用するためにも、一体として取り組む事が重要です。そして、この点でも地域交通システムの構築は、やはり欠かせません。
また、町長は、無駄と浪費を省いて身の丈に合った行政サービスを掲げておられます。この事と、指摘した内容とは基本は同じであります。要は、限られた財源です。その使い方、財政の割り振りにおいて、何を重点にするのかにかかって来る問題です。自治体の主役は言うまでもなく住民の皆さんです。行政懇談会など大いに開催して、住民の皆さんと気軽に意見交換などが出来る場を設け、皆さんの意を汲み、皆さんの願いが反映した予算編成として発展するよう、大いに取り組まれん事を改めて求めまして、この22年度一般会計予算案には反対するものであります。
次に22年度の国保会計予算です。
国民健康保険は国民皆保険制度の要の医療保険です。しかし、その仕組み上、組合健保や共済健保などの社会保険に比べて保険料負担が重いのが特徴です。この背景には、医療費の高騰など様々な要因が挙げられます。
本町の国保会計の運営は、この間赤字傾向が続き、過去の繰り上げ金で補てんしながらの運営状況から、ほぼトントンの状況へと改善し、ここからの脱出が見られるようになってきています。そこには、この間の保険料率の引き上げの影響も否定できないでしょう。
国保会計の収入は国の持ち分と保険税収入ですから、運営の改善策としては、収入に占める国の負担割合を膨らましてもらうか、保険税の収入を引き上げるか、医療費の支払い額を減らすかの三点です。国の負担を膨らましてもらう事は、あらゆる機会を通じて地方団体が結束して声をあげて行くことは当然として、出来る工夫は、支出の引き下げ、つまり支払う医療費の額を如何に抑えて行くかと言う事であります。審議の中でその要として予防保健事業の重要性が一定浮き彫りになって来ました。その効果について、山添村の例をあげて、町長からも照会がありました。言わば、処方箋は持っているわけです。こうした、住民の健康の度合いを引き上げる取り組みは今に始まった話ではありません。早くから一貫して取り組んでいる長野県などの状況からも明らかです。本町でも、子育て対策を中心にこの手の取り組みが強化されてきており、喜ばしいところであります。ですから、国保会計の運営改善の点でも、住民の健康度合いを引き上げる点でも、保険税の負担を和らげる点でも、予防保健事業を強化し、廃止した、人間ドックや脳ドックを復活させ、合わせて保健指導の強化策の取り組みに一層力をそそがれ、医療費の高騰を抑える自治体自らの努力を目標を決めて取り組むべきと心得ます。この点ではその余地をまだ残している物と判断するものであります。
国保会計への国の負担割合は、当初の49.8％が現在は25％です。こうした大幅な削減や、相次ぐ保健制度の変更は、国保加入者の負担増を招く大きな要因であり、誠に遺憾であり不当な措置ではありますが、これらの改善を求めながらも、まずは、独自の取り組みの強化を行い、処方箋が有るわけですからそれに倣って、具体的に実施をしていく事を求めまして本予算案にも反対するものであります。
次に、水道会計予算についてであります。
住民生活において一日として欠かすことのできない水道水の安定供給に向け、日々努力されている職員の皆さんに対しては、常々敬意を表しているところであります。水道事業は、こうした安定供給に向けた努力と、如何に安価で安全な水道を供給するかのこの両面の取り組みが問われている問題です。その点では、人事も配慮しながら経費節減に努めるなど努力がうかがえますが、かねてより、指摘しております、会計上の処理の問題では、平行線のままで進展は見られません。住民の皆さんは、水道を引くために加入金を支払い、毎月の水道料金を支払う、当然の事であります。売った方は、これらを営業収入とするのが当然の事と心得ますが、この加入金だけは資本収入とし、建設改良費として資本設備等へ充当されます。一方で、営業支出では、資本会計で建設した資本設備の減価償却が行われているのが、一連の流れであります。この流れでは、住民の皆さんからすれば、加入金で建設改良の負担を一旦すませながら、月々の水道料金でも、これら建設された資本設備の減価償却を負う仕組みが取り入れられているのが現状です。ここが、二重の負担とする点であります。営業で得たお金を資本会計で処理しているのは、企業会計ではおそらく水道事業ぐらいではないでしょうか。引き続き、この一連の処理の改善を求めるものであります。
また、今日の水道事業は、全住民が利用している行政サービスの一つであって、公営企業としての取り組みとはいえ、バスや電車などの取り組みとは性質を異にするものであります。全住民が利用している以上は、一般の行政サービスと基本は同じであります。水道事業開始の当初とは、この点、事の性質が変わってきているのですから、住民サービスの一環として視点を切り替え、一般行政サービス同様の取り組みに近づけて行く事が今日求められている問題と心得ます。これらの視点に立って、一層の経営の改善、会計の改善、サービスの向上に向け取り組まれん事を求めまして、本予算案にも反対するものであります。
以下、22年度の各特別会計予算、21年度の一般会計並びに各特別会計の補正予算、町長ら常勤特別職の給与抑制条例、それから手数料の改定条例、消防庁舎建設のための基金の権利放棄の17議案につきましては、すべて賛成するものであります。
以上、上程されています、20議案に対する討論を終わります。
意見書決議
EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見
提出者 川西町議会議員
宗行 正昭
賛成者 川西町議会議員
芝 和也
賛成者 川西町議会議員
島田 育浩
賛成者 川西町議会議員
松本 史郎
FAO(国連食糧農業機構)は先般、飢餓人口が10億人を突破したことを公表し、｢金融危機が途上国を含む多くの農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は、今後ますますふかまる恐れがある｣とする警告しています。農水省も、｢世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要がひっ迫した状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する｣と分析制しています。(「2008年における食料需給見通し」09.1.16)。現に、1昨年の大暴騰以降、一時、下落傾向にあった穀物の国際相場が再高騰の流れにあり、世界の食料需要は依然としてひっ迫した状況にあります。
こうしたなかで明らかなのは、これまでの輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食料問題は解決できず、それぞれの国が主要食糧の増産をはかり、食糧自給を向上させる以外に打開できないということです。
こういう事態は、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押し付けたWTO農業協定路線の見直しを強く求めています。また、WTO路線を前提にした2国間・地域間の協定であるEPA・FTA路線も同様に見直さなければなりません。
前政権は、2010年に向けたEPA工程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきました。また、現政権の民主党は、日米FTA交渉の促進を総選挙のマニフェストで打ち出しています。
日豪、日米のEPA・FTAは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、到底、容認できません。特に日米FTAについて民主党は、主要農産物を「除外する」といいますが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することで有り、一旦、交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招く事が懸念されます。今年は6月5日札幌で開催されるAPEC閣僚会議を皮切りに同農相会議(10月新潟)、同首脳会議(11月横浜)なども予定されており、アジア地域における輸入自由化の動きも予断を許さない状態です。
今、求められる事は、食糧を外国に依存する政策と決別し、政界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40％程度にすぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えています。
記
１、これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉を行わない事以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成22年3月12日奈良県磯城郡川西町議会
消費税によらない最低保障年金制度の実現に関する意見書
提出者 川西町議会議員
宗行 正昭
賛成者 川西町議会議員
芝 和也
賛成者 川西町議会議員
島田 育浩
賛成者 川西町議会議員
松本 史郎
年金制度に対する国民的関心は近年社会保障制度の改善要望の中でも最大のものとなってきています。「消えた年金」問題は、国民に大きな衝撃を与えました。国の責任で１人残らず、早急な解決を図り、年金に対する信頼をはかることが求められています。
日本の年金の低年金の実態は、年金制度の信頼を損なう最大の問題です。国民年金は40年かけ続けた被保険者で月額67,000円と生活保護費の６割しかならず、年金受給権発生が25年と長期である事と合わせて、公的年金制度への信頼を損なう理由となっています。
国民年金の平均受給額は47,000円で約900万人となっています。さらに無年金者は100万人を超え、年金徴収率66％であり、30数％の多くの高齢者の無年金・低年金者をつくる背景実態となっています。
その上75歳以上への無差別的医療制度の導入と保険料徴収、介護がうけられない介護保険制度などの保険料の強制的天引き制度によって年金手取り額は一層低く生存権を脅かすものとなっています。
公的年金制度は、高齢期の生活保障制度であり、最低の人間生活を営むに必要な生存権保障としての社会保障制度です。2004年改定で言われた「100年安心の年金制度」は政府の責任で維持される必要があります。
一方、福祉目的税などの名目で、逆累進制となる消費税の引き上げを財源とする事は、所得再分配制度としての年金制度に反するものであり、また企業の社会保険料負担を削減することとなり認められないものです。
国際的にも、国連の社会権委員会の勧告でも言及されている、最低保障年金制度の創設は緊急課題です。
以上の実情に鑑み、次に事項実現をはかられるよう要望します。
記
１、「消えた年金」は国の責任で早急に解決する事。
２、「消費税」によらない「最低保障年金制度」を1日も早くつくる事。
３、年金積立金に与えた損害の責任を明らかにする事。年金積立金は公債などの公的融資に限定した使用とすること。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出いたします。
平成22年3月12日
奈良県磯城郡川西町議会
「共同労働の共同組合法(仮称)」の速やかなる制定を求める意見書提出者 川西町議会議員
香川 明英
賛成者 川西町議会議員
島田 育浩
賛成者 川西町議会議員
松本 史郎
現在の日本社会は、年金・医療・福祉などの基本的な社会制度は疲弊し、グローバル化による国際競争などで、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負(派遣)」などに象徴されるような「働いても十分な生活が維持できない」「働きたくても働く場所がない」など困難を増しています。このような中「地域の問題は、自ら地域で解決しよう」とNPOやボランティア団体、協同組合、自治会など様々な非営利団体が住みやすい地域社会の実現を目指して活動しています。これらのひとつである「共同労働の協同組合」は「働くこと」を通じて「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生を目指す」活動を続けています。
この「共同労働の協同組合」は、働く者が出資しあい、全員参加の経営で、仕事を行う組織でありますが、国内では、ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など10万人以上が、この「共同労働」と言う働き方で20年30年という長い歴史の中で働いてきました。
その中で「自分たちの働き方に見合った〈法人格〉がほしい」「〈労働者〉として法的保護を受けられるような社会的認知をしてほしい」と法律の整備を求めてきました。
世界の主要国では、働く仲間同士が共同し主体性を高め合い力を発揮し合う新しい働き方＝労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されています。
日本でも「共同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、1万を超える団体がこの法制度化に賛同しています。また、国会では160名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりました。
だれもが「希望と誇りを持って働く」仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりを感じ」こうした働き方と、これに基づく共同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものです。
上記理由により、国においても社会の実情を踏まえ就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として「共同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成22年3月12日
奈良県磯城郡川西町議会
この3本の意見書が3月12日の本会議で出席議員全員の賛成で議決されました。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください。
川西町議会議員芝 和也