議会報告
- 我が国における、原子力エネルギー政策の転換を求める意見書 '11年6月議会
-
態度表明ー賛成ー (意見書提出者)
我が国における、原子力エネルギー政策の転換を求める意見書政府におかれましては、福島原発事故の危機収束に向け、東電並びに関係機関への働きかけなど懸命の努力を注がれている事と存じますが、事態の打開に向けた方策は未だ見えてこないのが実情ですので、関係住民の皆さんはもとより、近隣各都県を始めとする、多くの国民の不安が拭いきれていないのが実情です。ついては、事態の完全収束に向け、原子力安全委員会、原子炉メーカー、原子力機構、大学等の国内外の専門家、関係技術者の総結集を図られん事を改めてお願いし、求めるものであります。
さて、今般の福島原発の事故は、原発は現在の技術では完全にコントロールするだけの域には達していない現状にあり、その技術は現時点では未完成である事を国民みんなが事実を持って認識をする事となりました。こうした未完成の技術にエネルギー源を依存する事は、今度の事故を教訓とするならば、その転換が迫られている問題と心得ます。
また、こうした原発に依存するエネルギー政策の転換を進める為にも、我々住民レベルでも、率先して節電を心がけるなど、全人類的に生活スタイルも含めて低エネルギー社会の構築と、太陽光など自然エネルギーの発電設備の設置に努める事が課せられています。
そこで、政府におかれましても太陽光などの自然エネルギーへの転換を模索されているところでありますが、現時点では責任を持ってコントロールできない、こうした未完成の技術である原子力エネルギー政策には終止符を打って、太陽光などの自然エネルギーへの転換を、期限を切って開始し、原発依存政策から脱却されん事を強く求めるものであります。
よって、川西町議会と致しましては、政府が次の諸点に取り組まれるよう節に求める次第であります。
１、 原子力発電に依存してきたエネルギー政策を根本的に見直す事。
２、 その為にも、太陽光や太陽熱など再生可能な自然エネルギーに電力源の主力を置くよう研究開発に力点を置いて、その実施計画を立てる事。
３、 そして、原発からの計画的な電力需給割合の引き下げに着手する事。
４、 これらを現実の物とする為に、40年から50年の時限目標を持って原発依存から脱却するエネルギー政策の構築に当たる事。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年年6月13日
奈良県磯城郡川西町議会
内閣総理大臣 菅 直人 殿
経済産業大臣 海江田 万里 殿