議会報告
- 平成24年川西町第一回定例会(3月議会)2012年3月9日～2012年3月16日
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議決された主な内容
◎平成24年度の一般会計予算
◎平成24年度の各特別会計予算
◎平成24年度の水道事業会計予算
◎平成23年度の一般会計補正予算
◎平成23年度の各特別会計補正予算
◎平成23年度の水道事業会計予算
◎高齢者(70歳以上)への肺炎球菌ワクチン接種補助
◎川西小学校建て替え一期工事
◎学童保育所の建て替え
◎町体育施設の指定管理者に川西スポーツクラブを指定
◎梅戸体育館・下永体育館の有料化
◎集会所補助金(申請分)
◎介護保険第五基保険料年額55,900円に決定
◎地方税法改定による住民税の1,000円引き上げ
議会の意思示す
・障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書
上記の意見書が議決されました。
提出議案
議案第１号
平成24年度川西町一般会計予算について
議案第２号
平成24年度川西町国民健康保険特別会計予算について
議案第３号
平成24年度川西町後期高齢者医療特別会計予算について
議案第４号
平成24年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算について
議案第５号
平成24年度川西町介護保険介護サービス勘定特別会計予算について
議案第６号
平成24年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
議案第７号
平成24年度川西町公共下水道事業特別会計予算について
議案第８号
平成24年度川西町水道事業会計予算について
議案第９号
平成23年度川西町一般会計補正予算について
議案第10号
平成23年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について
議案第11号
平成23年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について
議案第12号
平成23年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について
議案第13号
平成23年度川西町介護保険介護サービス勘定特別会計補正予算について
議案第14号
平成23年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について
議案第15号
平成23年度川西町公共下水道事業特別会計補正予算ついて
議案第16号
平成23年度川西町水道事業会計補正予算について
議案第17号
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第18号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について
議案第19号
財産交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例の一部改正について
議案第20号
川西町地域福祉基金条例の一部改正について
議案第21号
川西町税条例の一部改正について
議案第22号
川西町体育施設条例の一部改正について
議案第23号
川西町介護保険条例の一部改正について
議案第24号
川西町土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について
議案第25号
川西町営住宅条例の一部改正について
議案第26号
川西町体育施設の指定管理者の指定について
議案第27号
川西町基本構想の改定について
議案第28号
権利放棄について
同意第１号
川西町教育委員の任命について
諮問第１号
人権擁護員候補者の推薦について
発議第１号
障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書について
☆３月議会に提出の有った議案は、上記の31本です。この内、人事案件が２本、議員発議の意見書が１本です。
私の各議案への態度表明は、24年度の一般会計・国保と住宅新築資金等貸付金の特別会計・水道事業会計・体育施設条例改定案の５議案に反対し、その他の人事案件を含め、すべてには基本的に賛成しました。また、意見書については、三名の議員に賛同頂いて提出議員として、提案説明を行い賛成しています。
☆議員発議された意見書は、国への物が１本です。
この意見書は、奈良県障害者福祉連合協議会から、去る2月8日、町議会に陳情の有ったもので、障害を負った方が、種別や度合いに関わる事無く、障害の無い人とも平等に社会生活上の権利を行使出来るよう、現行の自立支援本を廃止して、違憲訴訟での合意と、それに続く昨年８月に交わした提言に基づいて必要な法整備を進めるよう、出席議員(欠席１人)全員の賛成で議決に至りました。
３月議会討論
ただ今、厚生・総務建設経済の両委員長より報告のありました。今議会に上程されております。平成24年度川西町一般会計予算を始め、23年度の各会計の補正予算案、条例改定案などの28議案に対する討論を行います。
まず、提出議案に対する態度表明でありますが。議案第１号の24年度一般会計、２号の24年度の国民健康保険特別会計、６号の24年度の住宅新築資金特別会計、８号の24年度の水道事業会計の各新年度予算案並びに、22号の体育施設条例改正案の５議案には反対、後の24年度予算並びに23年度の補正予算、各条例改定等については基本的に賛成する者で有ります。それでは反対の５議案でありますが。まず、新年度の一般会計予算についてであります。町長を始め、皆さんご承知の通り政府が進めている税と社会保障の一体改革の下、住民の皆さんを始め国民全体の暮らしの見通しですが、果たして、これで今日の景気低迷の出口が見えてくるのか。安定した雇用の確保に繋がるのか。皆が覚えている、社会保障分野の負担感の膨らみが和らぐのか。全くこの疑問はぬぐえません。策は単純でして、示唆されているように消費税率を引き上げて、それを社会保障の財源に充てると言う物です。しかしですね。この計画、予定通りに事が進んでもですよ。年金や子育ての手当等は減額になりますし、介護や医療の分野では、それぞれ自己負担割合が膨らみますので、結局、工面される額よりも負担増と手当の減額の方が上回ってしまい、全体として社会保障の水準が下がる事は有っても、決して上がる事にはなりません。また、消費税率が引き上がりますと、消費を喚起し景気が刺激されるどころか、過去の経験からして経済に大穴が空き、回復の兆しを見せていた景気を大きく後退させる事となり、今日の景気の低迷の大元として、その要因となった事は、まぎれもない歴史の事実であります。ですから、これらが進められますと、この間、本町始め、多くの地方団体が住民の皆さんとスクラムを組んで知恵を絞り、何とか地域振興をと景気の活性化や住民生活の支援に頑張っている取り組みに、大鉈が下され、住民生活はもとより、本町など自治体の財政事情にもマイナス影響を及ぼす事は大でして、財源調達にも苦労をされている通り、より一層厳しい状況に追い込まれる事は避けられません。まさに、国の取り組みこそお金の集め方と使いかとの切り替えを住民の目線に立って実行する事こそが求められている問題です。こうした観点でその見直しを求めて、お互い大いに声を上げて行こうでは有りませんか。こうした下、住民生活に責任を負う地方団体としての予算編成には、年々その苦労の度合いが膨らんでいる事でありましょう。新年度では、自治体としての取り組みに必要な予算を確保しつつ、着工する小学校の建て替えの一期分として約18億の予算を計上し、従前の規模にこの分を積み増しした分、額が膨らんだ約52億の財政規模となった予算編成でありますが。この間拡充されている子育てを中心とした福祉医療の分野で、70歳以上を対象とした肺炎球菌ワクチンへの接種補助が新たに取り組まれます。町長も審議を通じて、これらの取り組みの重要性を認識され、持続可能な範囲で取り組む旨を表明されておられます。自治体の本分としての取り組みに住民の皆さんも高く評価をされる事でありましょう。こうした取り組みが国保等の他会計へも波及し、全体として住民の健康増進と、本町財政運営にプラスとして反映する事を期待するところであります。同時に、今日のような景気の低迷が続き、住民生活に暗雲が垂れこみ、閉塞感が増している時こそ、自治体の役割は重要で有りますし、また、その取り組みに理解を得るためにも、これまでも町長とも議論を重ねておりますように、本町の人口規模や立地条件からして、住民の皆さんと行政とが密に一体となって予算執行に当たって行く事が、それが出来うる規模の自治体だけに他団体に増して重要で有りますし、求められているし、やるべき取り組みと心得ます。また、教育行政上も新たに考えさせられる事象が生じました。過日の一般質問でも論議をしました放射線の副読本問題でありますが、町長もメリットデメリットの両面が必要と感じておられるように、学校で、教育長が言わはるように補助教材として放射線の基礎知識を付けてもらう為に活用するならば、尚の事、町長も感じはったように、放射線とは何ぞや、体はどんな影響を受けるのか、その性質を活かせば何に使えて、有効な活用も有るのか。等々を踏まえてこそ、現在の正確な知見に基づく基礎知識として役立つ物と私は思っています。所が、今般作りなおしたはずのこの副読本、こうした観点は欠落し、素直に読めば、「放射線は普段から身の回りに存在していて、ごく自然にあるものやから、そう心配する事は無いねんな。」としか、読みようが無い物と言わざるを得ません。この点では、これまで求めて来た学力テストの活用同様にその扱いについて再考頂く事を改めて求める物であります。何れにしましても、立地もコンパクトで人口も9,000人に満たない規模の町でありますから、この条件を大いに活かした町づくりに向けて歩みを進めて行こうでは有りませんか。それには、住民と行政とが双方向で発信し、互いに知恵と工夫を出し合い、当面する課題でもある原発依存から抜け出すエネルギーの問題、地域の活性化など振興策の問題、地域交通の問題、子育てから高齢者まで暮らしの問題等々、こうした本町の状況に照らした取り組みを皆で進めて行く、魅力ある町づくりを目指そうでは有りませんか。現に、自主防災、資源回収、地域コミュニティー等々、役場の呼び掛けに応じた多彩な営みが発展してきています。この営みをより一層進めて行く意味でも、行政と住民との意思の疎通を進めて行く事はこれらの取り組みを阻害する事には、決してなりませんし、むしろ町政発展に大いに寄与する物と心得ます。そのためにも、町長らとの自由闊達な議論の場となる、町づくり懇談会や、役場の取り組みを双方向で積み上げる出前講座の開催など、住民参加で町づくりを進め、住民の意に添い願いに応える、身近で役立つ川西町政へとまい進するよう、その運営を求めまして、本予算案には反対する者であります。次に24年度の国保会計予算であります。ご承知のように、国保は、我が国の国民皆保険制度の要を成す医療保険制度で有りまして、その取り組みは、今日のような景気の低迷が続き、社会保険の加入がままならない状況化に置いては一層その役割が重要かつ求められている取り組みであります。もっか、この国保が県単位での一本化に向けた調整作業が展開中との事であり、住民の健康維持の要としての取り組みの重要性からすれば、広域化になる事で、保険者と被保険者の距離が遠のく事となり、中身が薄まる事が懸念される問題として留意しなければなりませんが、方向はこの方向でとりまとめが進められているとの事で有りますので、これまで、住民の健康に責任を追ってきた保険者とされては、この点、懸念される問題として大いに声を上げて行かれん事を求める次第であります。また、本町国保は、年々医療費が増大し、収支のバランスでは翌年度への繰越額がその分目減りし、財源はもっぱらこれまでの積み立ての取り崩しで調達を図っている状況にあります。今日、医療技術の発展に伴い高度な医療が施される程、医療費が膨らみ、それが会計に及ぼす事に即綱がる問題ですから避けて通れませんので、これは、医療の一つの矛盾で有ります。では、保険者としてはこれを避ける為には、如何に医療費の支出を抑えるかにかかって来ますから、要は、住民の健康度を引き上げる事により、高騰する医療費の抑制を図る事に尽きます。この点では、国保会計では、特定検診の受診の引き上げに力点を置いた取り組みが展開されていますが、従前の人間ドックや脳ドックへの補助は打ち切られたままで有ります。この取り組み、何れにせよ、保険のお金を使って日常的な検診を強化して、健康な体の維持と病気の早期治療に役立てる事で、高額の医療費に至らないようにしようと言う取り組みでありますから、状況に照らして利にかなった取り組みでありまして、強化こそすれ打ち切りは、財政上も合理性が有りません。この間、一般会計での福祉医療の対策強化が実施されている事からも、これとタイアップする形で取り組まれん事を改めて求める者であります。また、こうした政策判断に基づく、本会計への繰り入れは現在までの所有りませんが、議論は平行線ですが、何れにせよ、目的は、住民の健康を維持し出来るだけ、病気は早いうちに見つけて処置する事で、重篤な状態を作らず体も楽で保てますし、また、治療代の負担もかさみません。保険者としても、早期治療を施すことで会計を圧迫している医療費支払いの高騰の抑制に繋がりますし、住民の健康増進を旨とする自治体の取り組みに反する物では決してありません。町長は、財政出動の歯止めの観点から、それぞれの分野ごとの会計の歯止めは外したくない旨、審議の中では述べておられますが、私は、ただ単に足らず枚を補う式の繰り入れはともかくとして、今触れたような観点からの財政出動は、全く事の性質を別にしている物と心得ますし、住民の皆さんの理解を十分に得る物と判断する次第であります。広域化の時期と方途は現時点では不透明な状況のようですので、住民生活に責任を負う自治体の使命として、本会計の運営の強化、並びにそれに向けた財政出動、健康増進の取り組み等々を求めまして、国保会計予算についても反対する者であります。次に住宅新築資金についてであります。本会計は、現在は貸付金の返済に向けて回収組合からのお金を受けて、返済に充てている物でありますが、既に、貸付金の焦げ付きが生じており、これを、制度に則って、町費以外の補助を受けられるのもから処理を行い、足らず枚を、後年度の返済から繰り上げ充用しながら処理をしている物であります。問題は、焦げ付きの処理に最終的に税金を充てる事でありますので、その支出には、住民合意と納得無しには進めません。何れにしても処理を済まさねばなりませんから、この点、中身を明らかにし、住民の皆さんに対して実情を具に申し上げる以外に無いと思います。町長は、この処理に向けて、とにかく住民の負担となる町費での処理を出来るだけ減らすべく頑張るとの意思表示をされていますが、当然、町費の支出を減らす事は必要ですが、状況を示して説明する事を避けてはなりません。各々事情は貸付ケースごとに様々でしょうが、焦げ付きの処理に投じるのは間違いなく税金で有ります。これは、町のお金と言えばそうなりますが、これは、町自身に人格が有って自らの努力でねん出した物では有りません。それは、住民の皆さんが納めた税金以外の何物でもない事は、改めて言うまでも有りません。ですから、そのお金を支出する以上は、合理性を欠いてはなりませんから、処理を進める上でも、まずは、住民の皆さんへの状況説明無しに事を進める事には反対する者であります。これまでも、貸付金の返済事務をこなしてきていますが、今後は、その他大臣処理が及ばない実質の焦げ付きに対す取り組みへと中身が移って来る事からも、今般の予算からは、住民説明の下、事を運ぶよう求め態度を改める事と致します。よって、本会計につきましては反対致します。次に、新年度の水道会計予算についてであります。前年同様の事業規模の展開で予算計上されている物でありますが、まずは、水の安定供給に向けての積年の努力には敬意を表するものであります。安定した水の供給を安価に努める事は、求められている大きな使命で有り、この点で、会計処理の問題で積年町長とは議論が平行線のままでありますが、加入分担金は水の購入で支払う経費で有る事は間違い有りませんから、これは、会計処理の仕組みの問題で有りますので、従来から指摘をしておりますように、住民サイドから見れば、料金負担との重複が有ると言わざるを得ません。この点、引き続きその改善を求める者であります。また、人口減少が続く今日、その傾向は明らかでありますから、そうなりますと、一層、設備の維持管理に係る住民一人当たりの経費が膨らむ事ともなり、より、会計運営は厳しさを増す事にならざるを得ません。これらを踏まえて、経費の節減には努力をする旨、町長からも審議を通じても表明が有りましたが、一層の努力を求める者であります。また、県水の需給量の見極めですが、これは、ほしい時にほしいだけ購入出来ればそれに越した事は無いんですが、そう、都合良くは事が運びませんので、非常に難しい問題でありますが、何れにしても人口が減少する以上、必要量が減少する事は確実ですから、少なくともこの推移と受給料のバランスは比例して当たりまえと存じます。これらを念頭に置いて、自己水費率のアップを図るよう検討する旨町長も申されておりますので、早晩、それらに手を打つ事を重ねて求めまして、本会計についても反対する者であります。次に条例案の内、22号の体育施設条例の一部改正についてであります。今般の改定は、地域や子どもセンターを中心にした利用で有った物を、利用の幅を広げて活用の促進を図るべく、梅戸と下永の両体育館の使用料を中央体育館使用料に準じて概ね半額で設定しようと言う物であります。利用の促進、町有財産の有効活用は真に結構な話で有りますが、この事と、使用料の徴収とは全く整合性の執れている話では有りません。使用の許可要件は管理上儲ける事にはなりましょうが、これ以外は、これまで、同様に自由に使ってもらえばそれでよい物と判断しますし、活用の幅を広げると言う判断基準からすればむしろその方が、はるかに有効活用が促せる物と心得ます。よって、新たな料金徴収は反対であります。以上が、反対の立場からの者であります。続きまして、賛成の立場からの議案に移ります。まずは、新年度の後期高齢者、介護事業勘定、介護サービス勘定、公共下水道の各特別会計の予算案についてであります。まず、後期高齢者医療保険でありますが。本年は2年に一度の保険料の見直しの年に当たりまして、奈良県広域連合も保険料の引き上げを議決しました。この保険の仕組みは、年齢を重ねただけで別建ての保険に囲い込み、かつ、そこだけで運営する方針である以上、医療費がかさばる事が宿命の保険になっている事からも、早期に見直す事を求める者であります。この点では、現在政権与党の民主党も従前の野党時代には、廃止する旨、野党の共同提案での議案を準備していたわけで有りますから、今日、政権与党となった以上はその提案を反故にすることなく、実行に移す事をこの場からも強く求める者であります。また、本町としては、この保険料の徴収事務が仕事で有りますので、ただ単に徴収事務をこなすだけに留まらず、保険者では有りませんが、被保険者である住民の皆さんとの接点を持つ行政機関として、当該保険に対する意見や要望をしっかり汲み取って、奈良県連合へと反映されん事を求める者であります。町長も厚生委員会の審議を通して、保険者としての責任の所在の観点からすれば、連合体よりは自治体運営の方が望ましいとの意向をお示しでしたので、ぜひ機会を作って頂いて、そうした意向を反映されん事を求める者であります。次に介護保険の事業勘定予算についてであります。本会計も今年度から新規事業計画へと見直される年でありまして、その新計画に基づいて弾かれた総給付費により、予算が立てられ、新保険料が、基準額で、月額300円の引き上げになる物で有ります。また、税と社会保障の一体改革により、制度の変更により、在宅利用者の生活援助が時間と報酬で縮小されています。審議では、より実態に応じた利用になるとの見方が示され、サービスの抑制については、本町の実情では心配ないとの事でしたが、制度上は、ヘルパーさんの生活援助の時間も報酬も削られている以上は、事実上の後退と言わざるを得ません。時間が余ることなく実態に応じた配分との事でしたので、この点、問題点が生じた場合の改善策は用意する必要性が出てくるのではと懸念されます。この辺は制度上、自治体としては難しい問題でしょうが、その辺の対策をあらゆる術を講じて是非検討されん事を求めて置く者であります。また、サービス利用料も具に把握し、状況に応じた対応が講じられるように、そうした視野を備える事を求める物であります。次に介護サービス勘定についてであります。会計が好転している事から、本会計で施設の維持管理を含め必要経費を観て行く事にしようとする物であります。今後、介護保険の性質上、対承人数その物が膨らむ限りは、サービスの利用も順当に伸びる事が予想される問題です。となると、施設の許容量との関係で需要が上回る事も考慮に入れて、その場合の対策を念頭にこれからの計画へ反映されん事を求めて置く者であります。新年度予算の最後になりますが。公共下水道についてであります。長寿命化と維持管理に関する取り組みの予算であります。年次計画を立てて、系統的な取り組みとなるよう、期待をするところであります。以上が、新年度の各予算についてであります。次に、23年度の一般会計並びに各特別会についてでありますが。一般会計では、小学校の建設に伴う費用の繰越明許、起債の繰り上げ償還、事業実績による精算等々が成される物でありますし、国保では、財源の変更、後期高齢者では人件費の補正、介護保険関係では事業の見込みによる増減補正、住宅新築資金では返済の焦げ付き処理、公共下水道は人件費、水道では経費の増減等々の各補正を行おうとするものであり、全て賛成致しますが、住宅新築資金の補正は、その他大臣の制度に係る処理が認められた物で、その扱いを計上している物でありますので、予算処理についてはとやかくは言いませんが、本会計については全容を示して住民の皆さんの理解無しに事を進める事は如何なものかと考えます。何れにしましても処理は進めねばなりませんから、ならば、この点、全容を明らかにする事を新年度予算同様に求める者であります。以上を申し述べ、補正予算に尽きましては賛成するものであります。次に、議案第17号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてより、議案第28号権利放棄についてまでの条例等に関する各議案についてで有りまして、この内、既に述べた22号の体育施設条例を除く11議案について申し上げます。一般職の給与に関する条例では、既に実施の給与構造改革に伴う減額の保障の率を引き下げる物であります。職員の給与基準については常々申し上げている通り、地域の実情に即した位置づけを欠いてはなりませんし、また、公務員として職務を全うするだけの保障をする位置づけも欠いてはなりません。この点では、その基準を町自らが確立する事も一方では求められている問題と心得ます。今後の改定に置いてはこの点留意されん事を改めて求めておきます。町税条例では、法改定による物で、自治体レベルで対応できる物では有りませんが、既に確定した復興財源の影響が表れてきている物でありまして、東日本地震の復興関連でありながら、今般の影響でねん出される財源は、もっぱらそれぞれの市町村での防災に充てる物との事であり、本町としては、効果は認められましょうが、実際の復興には直接働きませんので、そう言う点では疑問の残る策と言わざるを得ません。また、増税対象は、所得税、住民税、法人税となっていますが、その負担期間は、所得税の25年、住民税の10年に対して、法人税は３年で、しかも、本条例案で法人税減収分の調整策として、たばこ税の県との配分入れ替えが講じられていますように、減税とセットでの実施でありますので、実質の負担増は有りませんから、誠に不公平の生じる取り組みとしか言いようが有りません。町長も、こうした改定が頻繁に成される事態への憤りと景気への影響を懸念されておられましたように、税制に対する国の考え方を大いに改めてもらうよう、地方団体からも声を上げて行かれん事を申し上げる者であります。介護保険条例では、向こう三年間の第５期事業計画における基準保険料が先程の事業予算の所でも触れましたように、月額で300円引き上がり、年額では55,900円となる物であります。サービスの利用見込み等独自の見積もり予測で、通常よりも抑えての算定との事で有りましたので、実際の利用が控えめにならないように留意されん事を申し添えると共に、赤字が出た場合、時期保険料に跳ね返る仕組み上、一般会計における健康事業等の強化を図り、住民の健康度の引き上げに改めて留意されん事求める次第であります。また、町長もまずは実態の掌握に努めるとの意向をお示しでしたが、保険料の負担区分の設定に置いて、所得の低い層での細分化に取り組み、より実情に即した形となるよう、新たな区分を設ける事を重ねて求めて置く者であります。本町体育施設の指定管理者に川西スポーツクラブを指定する事については、新たな取り組みとして当初の３年間を見守る事としますが、指定に当たり、その選定において公募しておきながら、全部で３団体から名乗りが上がった物の、町が掲げる要件により、２団体が外れてしまう事となり、結果として競争することなく、川スポに決定された経緯については、単独で指定すると比較が出来ないとする説明が全く通りません。この点では瑕疵が残る選定と言わざるを得ません。今般の取り組みが住民サービスの向上、本町スポーツ文化の向上に寄与し、従前の取り組みに比して大いに発展するよう期待をすると同時に、こうした方向で指定管理の取り組みがしっかりと働くよう、町としては留意されん事を求めると共に、更新時にはこうした点を活かされん事を求めておきます。その他、法改正に伴う文言の修正、引用条文の変更、唐院工業団地周辺の工業ゾーンの拡大、広域消防の庁舎建設事業の財源に充当するべく、本町出資金の一部の権利を放棄するもの等々の変更で有り、これら各条例案の改定については、基本的に賛成する者であります。以上、今議会に提案の有りました、議案第１号平成24年度川西町一般会計予算についてより、議案第28号権利放棄についてまでの、全28議案に対する、賛成、反対それぞれの立場からの当該議案への討論を終わります。
議決された意見書
発議第１号
県障害者福祉総合法(仮称)の早期制定を求める意見書
提出者 川西町議会議員
芝 和也
賛成者 川西町議会議員
伊藤 彰夫
賛成者 川西町議会議員
寺澤 秀和
賛成者 川西町議会議員
森本 修司
我が国では、平成18年４月、障害のある人も障害のない人と共に、地域社会で生活できる為の仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行されましたが、応益負担制度をはじめ、様々な問題が指摘されてきました。その後、政府は、障害者自立支援法訴訟の71人の原告との間で、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わしました。国連で採択された障害者権利条約の批准に向けた取り組みと合わせ、これらの問題解決にむけて障害者制度の集中的な改革を行うため、平成22年１月に「障害制度改革推進会議」が設置されました。ここでの検討を踏まえ、平成23年７月に障害者基本法が改正され、８月には推進会議総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられました。障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体に関わらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法や今般の骨格提言に沿って「障害者総合福祉法(仮称)」を着実かつ速やかに立法化する必要があります。以上の観点から、障害者総合福祉法(仮称)の確実な成立、施行を求め、国会及び政府に対し以下について要請するものである。
記
１． ３月１３日閣議決定した、障害者自立支援法の名称を｢障害者総合支援法｣に変更することなどを盛り込んだ一部改正案は取り下げること。２． 障害者総合福祉法(仮称)制定にあたり、｢障害総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言｣を最大限尊重し、反映させること。３． 障害者総合福祉法(仮称)制定にあたり、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成24年３月16日奈良県磯城郡川西町議会衆議院議長 横路孝弘 様参議院議員 平田建二 様内閣総理大臣 野田佳彦 様厚生労働大臣 小宮山洋子 様内閣官房長官 藤村修 様
提案説明
今般、伊藤彰夫議員、寺澤秀和議員、森本修司議員の賛同を得まして、本日ここに提出致します『障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書』について、ご説明申し上げます。この意見書は、県下で活動する主だった障害者団体で結成して張ります、奈良県障害者福祉連合協議会から去る、2月の8日に議長あてで陳情の有った物であります。今日、障害を負った皆さんを取り巻く状況で求められている問題は、障害者の皆さんが生きて行くのに必要な支援を益とみなし、障害の重い人ほど負担が重くなる大きな矛盾を抱えている、自立の促進、支援には役に立たない現行の障害者自立支援法の廃止と、それに代わって、意見書にもありますように、障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住地に関わらず、自ら選んだ地域で自分らしく暮らしていける社会制度の構築であります。この点で、この間、全国14か所で71人の皆さんが現行の自立支援法を巡る違憲訴訟を展開されていましたが、厚労省との間で、自立支援法の廃止と新法の制定が確認された基本合意文書を交わされ和解成立に至っていたんですが、今般、政府提出の改定案は、交わされた合意内容が事実上反故にされ、肝心の応益負担はそのままにして、名称だけを変更しようとする物でありまして、誠に姑息な手段だと断ぜざるをません。新法提案にいたるこの間の経緯は、意見書にも記載されていますように、内閣府内に設置された検討会で、昨年7月に障害者基本法の改正が行われ、8月には『障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言』が取りまとめられています。したがって、求められている立法措置は一連の合意を踏まえて、交わした提言に基づく物であってしかるべきでありまして、障害を負った皆さんが、障害の種別や度合いに関わることなく、障害の無い人とも平等に社会生活上の権利を行使出来るよう、必要な支援を保障するための法的整備その物でありますので、こうした制度の実現に向けて、われわれ川西町議会としましても国に意見書を提出し、その実施を障害者の皆さんや、関係諸団体の皆さんと共に求めて行こうとする物であります。議員の皆さんに置かれましては、同取り組みの趣旨に賛同頂きまして、なにとぞご議決頂きますよう、お願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。どうかよろしくお願い致します。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
川西町議会議員
芝 和也