議会報告
- 集団的自衛権行使容認の白紙を求める意見書 '14年6月議会
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ー態度表明ー賛成
集団的自衛権行使容認の白紙を求める意見書
安倍晋三首相は、去る5月15日に提出された安保法制懇の報告書を受けて、その報告書が開示した「限定的に集団的自衛権を行使する事は許されるとの考え方」について、「従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方」だと評価し、「政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めて行きたい」と言明され、集団的自衛権の行使容認に向け、憲法の解釈を一内閣の閣議決定で変更して進めようと、現在、与党間の協議を進めておられるところであります。
この集団的自衛権が行使可能と言う事になりますと、それは、これまで自衛隊を海外派兵した際にも敷いた、諸法律でも「戦闘地域には行かない」「武力行使は行わない」とした、憲法上の歯止めを外してしまう事に他なりませんので、事実上、ＮＡＴＯ諸国をはじめとする世界各国の軍隊と同じ道を歩む事にならざるを得ません。
こうなりますと、これまでの我が国の在り方とは全く違う道に突き進むと言う事になりますので、こうした、憲法上の歯止めを外すと言う、国の在り方を根本から転換する問題を進めるに当たり、憲法の規定は変えずに解釈変更を一内閣の閣議決定のみで行うと言う事になれば、それは、立憲主義を根本から否定する道であり、住民の暮らしに責任を負い、住民自治を進める地方自治体の議会としても、事を進める根本の問題として到底容認できるものでは有りません。
以上、見て参りましたように、かくも重大な国の在り方の根本転換に繋がる問題を、憲法の規定をそのままにして、一内閣の閣議決定で解釈を変更して事を進める手続きに至っては、断じて認める訳には参りません。
よって、本町議会としましては、今般の政府が進めようとする集団的自衛権の行使容認に関して、白紙に戻す事を強く求める次第であります。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年6月13日
奈良県磯城郡川西町議会
送付先
内閣総理大臣 安倍晋三殿
及び全閣僚