議会報告
- 窓口負担の無い、中学校卒業までの子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書 '14年6月議会
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ー態度表明ー賛成
窓口負担の無い、中学校卒業迄の子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書
少子高齢化社会からの脱却が緊喫の課題となって久しい今日、子育て世代が安心して暮らせる社会の構築が求められている事は承知の通りで有ります。その要因には、若い世代を取り巻く社会経済環境の悪化が避けられませんし、これらは、若者の結婚観はもとより将来設計を脅かす大きな要因として社会に提起されている重要な問題であります。
こうした中、懸命に子育てを続ける若年層に在っては、「給料日前に子どもが熱を出し、財布はもちろん、預金も底を突きかける中、ヒヤヒヤしながらお医者さんに行くのは大変」「他府県では、窓口での医療費負担がないので病院に行けたのに…」等々、経済的要因から来る心配と悩みが切実な問題として、奈良県下各地で共通して出されている声で有ります。これらの声に応えるべく、本町を始め、県下はもとより全国の全ての地方自治体では、手を差し伸べるべく、様々な取り組みが実施されている事は、ご承知の通りで有りまして、入通院ともに義務教育終了迄を対象に、窓口負担のない医療費の助成制度の創設が、今日、全ての子育て世代の切実な願いとして求められている問題になっています。
現在、奈良県では、個人負担分をいったん窓口で支払い、一部負担金をのぞいて、後日、預金口座に振り込まれる「自動償還払い」が制度化されていますが、当該制度では、とりわけ所得の低い世帯にとって、いったん窓口での支払いが生じる事から、その負担が受診をためらう要因にも繋がっており、その改善が強く求められている問題であります 。
全国的には、すでに36都府県で窓口負担なしで受診する事ができ、近畿では奈良県以外のすべての府県で窓口負担なしの医療費助成制度が実施されておりますので、時代を担う子ども達の健やかな成長を願う上でも、子育て世代を応援するためにも、本町議会と致しましては、是非、国に置かれましても本制度に取り組んで頂き、居住地に関係なく全ての子育て世帯が入通院ともに義務教終了迄、医療費の心配をする事無く安心して子どもをお医者さんに診てもらえるよう、子どもの医療費助成制度の創設を求める次第であります。
記
１，入通院ともに義務教育終了までを対象とした、子どもの医療費助成制度を創る事。
２，その際、窓口負担のない制度とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
2014年6月13日
奈良県磯城郡川西町議会
送付先
衆議院議長 伊吹文明殿
参議員議長 山崎正昭殿
内閣総理大臣 安倍晋三殿
厚生労働大臣 田村憲久殿
子育て担当大臣 森まさこ殿