議会報告
- 子どもの医療費助成制度を通院も中学校卒業までに拡充するとともに、窓口負担の無い制度化を求める意見書 '14年6月議会
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ー態度表明ー賛成
子どもの医療費助成制度を通院も中学卒業までに拡充するとともに、窓口負担の無い制度化を求める意見書
少子高齢化社会からの脱却が緊喫の課題となって久しい今日、子育て世代が安心して暮らせる社会の構築が求められている事は言うまでも有りません。これらの要因には、若い世代を取り巻く社会経済環境の悪化が避けられません。同時に、若者の結婚観はもとより将来設計を脅かす大きな要因として社会に提起されている重要な問題であります。
こうした中、懸命に子育てを続ける若年層に在っては、「給料日前に子どもが熱を出し、財布はもちろん、預金も底を突きかける中、ヒヤヒヤしながらお医者さんに行くのは大変」「他府県では、窓口での医療費負担がないので病院に行けたのに…」等々、経済的要因から来る心配と悩みが切実な問題として共通して出されています。これらの声に応えるべく、本町を始め、県内はもとより全国の全ての地方自治体では、手を差し伸べるべく、様々な取り組みが実施されているところでありますが、窓口負担のない医療費の助成制度の創設は、今日、全ての子育て世代の切実な願いとして望まれている問題になっています。
現在、奈良県では、医療費の個人負担分をいったん窓口で支払い、一部負担金をのぞいて、後日、預金口座に支払った医療費が振り込まれる「自動償還払い」の制度が実施されていますが、当該制度では、とりわけ所得の低い世帯にとって、窓口でいったん立て替えて支払わなければならない事が大きな負担となっており、それが、受診をためらう要因にも繋がりかねない事からもその改善が強く求められている問題であります 。
全国的には承知の通り、すでに36都府県で窓口負担なしで受診することができ、近畿では奈良県以外のすべての府県が窓口負担なしの医療費助成制度が実施されておりますので、時代を担う子ども達の健やかな成長を願う上でも、子育て世代を応援するためにも、本町議会と致しましては、現行の医療費助成制度の拡充を求めるとともに、窓口負担のない医療費助成制度を速やかに実現されんことを強く要望する次第であります。
記
１，通院にかかる医療費についても中学校卒業まで助成すること。
２，窓口負担の生じないよう制度化すること。
３，義務教育終了までを対象に、窓口負担のない子どもの医療費助成の制度化を、国に働きかけていただくこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
2014年6月13日
奈良県磯城郡川西町議会
送付先
奈良県知事 荒井正吾殿