議会報告
- 日本を「海外で戦争する国」にする立法案の廃案を求める意見書'15年6月議会
-
ー態度表明ー賛成 (意見書提出者)
日本を「海外で戦争する国」にする立法案の廃案を求める意見書
今般安倍政権は、昨年７月１日に行った集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するための法案を国会に提出し、今国会の会期を延長してでも、その成立の強行を図ろうとしています。
提出された一連の法案は、我が国の自衛隊が、たとえ地球の裏側で有っても何処までも出向いて行けて、その場所が「戦闘地域」で有っても入り込めて、米軍など他国の紛争に軍事支援が行える事への変更を目的とする内容で、その活動は、国連の統括外へも可能とし、既にドイツ軍などがアフガニスタンで多数の死者を出している「治安維持活動」にも参加し武器の使用ができるようにするものであります。
さらに安倍晋三首相は、今般の立法化により集団的自衛権を発動し、米国の先制攻撃に対する我が国の自衛隊の参加も否定していません。法律の仕組み上は、日本がアメリカの起こすこうした戦争にも、いつでもどこでも参加できる事に相違なく、立法化の中身は「戦争法案」そのものと言わざるを得ません。このような法案の立法措置は、憲法９条を幾重にも踏みにじる違憲立法以外のなにものでも有りません。
よって、住民の生命の安全と平和な社会を希求する川西町議会と致しましては、国会においては速やかに、今般、安倍政権が成立を目指す、戦争中の他国軍を兵たん支援する新法の海外派兵恒久法となる『国際平和支援法』と、過去二十数年の派兵法制・有事法制10本をすべて海外派兵仕様に塗り替える改定一括法となる『平和安全整備法』等の一連の戦争法案を廃案にする事を強く求めるものであります。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２７年６月12日
奈良県磯城郡川西町議会
衆議院議長 大島理森 殿
参議院議長 山崎正昭 殿