議会報告
- 平成20年川西町9月議会厚生委員会 2008年9月12日
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取り上げた問題
１子どもへの対策につてい
２解放同盟補助金について
３ゴミ減量対策について
４国民健康保険の運営状況について
５介護保険の動向について
６学童保育所の民間委託について
７ゴミ回収の有料化について
（１）子どもへの対策について
問い
福祉部関係の扶助費の減額は考えてないと聞いているが、相違ないか。
答え（福祉部長）
国の基準に照らして実施しているもので有り、相違ない。
問い
方針に変更ないとの事であるが、今後もこの通り進めていくか。
答え（町長）
同じ方針を通していく。
問い
この間、乳幼児医療費への助成や児童手当等、内容が拡充されてきている。この流れをどう受け止めている。
答え（町長）
少子化の中、子供の出生にかかわって負担軽減に向けた対策が実施され、助成回数等がふくらんできているように思う。
問い
先の一般質問でも同僚議員より、親の振る舞いで国保証のない子供が出現したら手を差し伸べるよう迫る話も有った。何れにしても子供は時代の担い手であり罪はない。一連の子育て支援策や妊産婦支援策などに町として支援の手を厚くするべきでは。
答え（町長）
これらの問題への対応は慎重に進めたい。親の育児に対す振る舞いにも問題が絡んでいる。こうした最近の保護者の対応に対して行政としての対応策を吟味して参りたい。国保の資格証についてはケースバイケースで対応したい。
（２）解放同盟補助金問題について
問い
解放同盟補助金は、年次計画を立て、二年後の廃止を確認しているが、その後事業費として継続させる検討がなされているが、打ち切りに向けた町長の方針は無いのか。
答え（町長）
梅戸は共同浴場の運営も廃止した。下永も廃止の方向で行く。
問い
民間運動団体のここにだけ補助金を支出する事は理解を得られない。事業は町の主体で取り組み、補助金は廃止せよ。
答え（町長）
基本は廃止の方向で行く。
（３）ゴミ減量対策について
問い
ゴミ減量の一環として、生ゴミ堆肥化に向けたコンポストへの取り組みがあるが、その現状は。
答え（住民福祉課長）
堆肥化に関心を持っておられる皆さんには電動を中心に行き渡った感がある。したがって、１９年度の取り組みはあまり成果が出なかった。これを踏まえ、２０年度は補助金を下げている。
問い
家庭から出た堆肥の活用方法は。
答え（福祉部長）
量的に一般家庭からは、家庭菜園で十分使いきれる程度思っている。
問い
今般提案のゴミ袋有料化による廃棄量削減への取り組みとも関連するが、生ゴミ堆肥化は廃棄ゴミ量を減らし、その事で処理費用の削減を狙うものだ。有料化を考えているからには、削減に役立つ取り組みも強めるべきでは。
答え（町長）
ゴミ袋の有料化に踏み切ることからも、生ゴミの堆肥化など減量に役立つ取り組みは、その状況も見極めて補助内容の再検討を図って参りたい。
（４）国民健康保険の運営状況について
問い
この間の赤字傾向は変わりないが、幅は縮まってきている。傾向としては順当と見ているのか。
答え（保険年金課長）
19年度は清算が終わって前年度の繰越金を800万円ほど食い込んだ。これを予算算定の誤差とみるのか歳入不足と見るのかは立場によって変わるが、経過としては順当に推移したものと見ている。
問い
当初予算の見込みよりも繰越金の食い込みを半分に止めている。基金の取り崩しも引っ込めた。支出が見込みを下回っているが、どう見ている。
答え（保険年金課長）
医療費の伸びが見込みよりも少なかったが、本町のような会計規模の小さな国保では、高額医療費の人数がひとり違うだけでも影響は出てくるので、傾向としてどう見るかはなかなか難しい。
問い
この年、医療分で11％、介護分で36％の保険税の引き上げをしている。伸びの抑制には、こうした負担増の影響は否定できない。抑制策として多重受診の防止など、医療費への繁栄を抑え込む要因は無いのか。
答え（保険年金課長）
税負担による要因はわからない。しかし、20年度は後期高齢者医療制度など新たな要因が発生しており、21年度以降の税額の適正化見極めは現時点での判断材料では難しい。20年度の経過を見る必要があるので、今年の11月に予定している運営協議会に諮りたい。
問い
経過の見極めは難しいようだが、本町国保としては、税額の負担感は別として、収支の均衡には努力は伺える。結果として、この収支の均衡に向けた努力が負担感につながっているのは、背景に国の社会保障費の削減政策など、その責任は大きいものを感じるが、町長はこうした一連の国の動向をどう見ている。
答え（町長）
これらは、国が自らの負担を抑えたいから行っているものと見ている。やはり、これらの動きには見直しが必要と思う。
（５）介護保険の動向について
問い
会計の状況をどうみている
答え（健康長寿課長）
平成12年度から始まった介護保険制度は、当初は右肩上がりの給付費の伸びであったが、この間、ほとんど変わらずに経過している。平成18年度の制度改正が一定の影響が出ているものと思う。傾向は全国的にも落ち着いてきているようだ。
問い
利用が横ばいの中、保険料で800万円の増、繰越で1千万円の上積みをしている。介護保険の保険料見直しは３年おきに実施しているが、傾向として上げ幅は抑えられるのでは。
答え（健康長寿課長）
基本は国の基準で算定する事になるが、この間の繰越金３千万円を新たな保険料に算定するのか、積み立てるのかは今後の策定委員会で議論願いたい。ただ、介護保険でも一定の積み立て枠は迫られている。また、様々な要因を考慮すれば下がらない見通しも持っている。
問い
介護サービスの会計も収支はトントンできている。ここで利用が増えれば、収益の確保につながるが、それらを他会計へ繰り入れるなど、違った角度からの試みもあるのでは。
答え（町長）
その収益がどれだけ生かせるか、なかなか難しいと思う。
（６）学童保育所の民間委託化について
問い
なんで委託化を進めるのか、その経緯は。
答え（住民福祉課長）
現在の学童保育は保護者会に運営委託をしている。保護者会では１年交代で役員さんを受け持たれており、近年は、新しい保護者が役員を担われるケースが多くなり、指導員の先生との関係で運営に支障が起こるケースも見られ、指導員主導の状況がみられる。こうした中、公設の学童保育所に有って、受け入れ拒否などの有ってはならない事態が起きてはいけないので、これらを防ぐべく、運営の民間委託化を考えている。
問い
いつから公募する。また、受け入れ法人は心当たりがあるのか。
答え（住民福祉課長）
10月から公募に取り組む。受け入れは開けてみないことにはわからない。天理市も公募に取り組んだが、応じた法人は無かったと聞いている。また、桜井市においては、６か所の学童保育所をふ２法人が受け持っていると聞いている。
問い
受け入れがある事を前提にした提案だ。不備を防ぐ事や、保護者への負担減を目的に実施したい旨の話だが、仮に応募者があったとして、運営の中身の見極めはどうする。保護者から汲んだ意向を事業者に伝え、それがきちんと管理されてこそ意味のある話では無いか。
答え（福祉部長）
応募してきた事業所の資質については、町に指定管理者選定委員会を設けて厳正な審査をしたい。また、保護者会の意向は十分配慮して調整を図りたい。
問い
意向を汲み調整するとの事だが、それぞれの保護者の意向は伺っているのか。
答え（住民福祉課長）
これまで運営面で保護者会に負担をかけてた面もあるので、今月、27日の保護者会で相談したい。
（７）ゴミ回収の有料化について
問い
これまでも分別の結果ゴミ量は減少傾向にある中、なぜ、減量の動機付けをして有料化に踏み切るのか。
答え（住民福祉課長）
有料化することにより、一層の効果を招くと考えている。また、古紙回収業者にはすべて確認したので、可燃ゴミの中から新たに紙類を取り除いてもらい、子供会や自治会にゆだねて回収を進めてもらう。こうした事が減量化につながるものと考えている。
問い
袋代を有料化すると言ってもその制作費用は、住民が負担する購入費用でほぼ相殺される。しかし、袋代を有料化することで、ゴミ袋を少しでも有効に使おうと、提案の紙類を資源化すれば確かにゴミ量は減少し、それが処理費用に投入されている税金の節減に繋がる。しかし、粗大ごみは資源化のしようが無いゴミだ。よって、この限りではない。粗大ゴミの有料化は意味がないと思うが。
答え（住民福祉課長）
そう言う側面もあるが、制度はそう何度もいらえる物ではないので、有料化を一体で考えている。また、有料化により買い替え時の業者の引き取りや、買い控えの効果が狙えると解している。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。町会議員 芝 和也