議会報告
- 平成20年川西町３月議会 2008年３月10日
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取り上げた問題
＊情報公開条例の対象拡大について
『情報公開条例の対象拡大について』
問い
土地開発公社をめぐり、この間、県下の複数の自治体で乱脈振りが露呈し、そのうちの一つでは、今年に入って行政トップが逮捕に至る問題が発生している。
土地開発公社の経理は議会議決事項でない事から、住民には知らされない状況が常態化しており、今般の事例が発生していることが考えられる。
これを契機として透明性を確保し、住民周知の運営にしてこそ、安心と信頼を得る行政と考えるが、この点どう考える。そして、これらの事象に鑑み、本町の土地開発公社を情報開示の対象に組み込み、実施機関とすることを求める。
答え(町長)
現在、決算は理事会で議決を経ている。また、町の改革プランで情報提供の推進を掲げており、原則公開はしていないが開示請求があれば検討して行きたい。
問い
開示請求があれば検討する旨の話だが、その用意があるならば、情報公開条例の実施機関として公明正大に運営すれば良いではないか。再度、実施を求める。
答え(町長)
土地開発公社の運営に関しては、県に決算書を提出している。今後は、町議会に対しても九月の決算議会にその内容を提出し、議論願いたい。住民周知についても議会を通じてまずは実施を図ってまいる考えであるので、ご理解願いたい。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください町会議員 芝 和也