議会報告
- 平成21年川西町6月議会 2009年6月15日
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取り上げた問題
『子どもに係る貧困への対策』
問い
今日の経済不況が就学児童を抱える親御さんの家計にも例外なく及んでおり、就学費用等にかかる負担は父母にも学校にも迫り、環境のきびしさは増している。「義務教育はこれを無償とする」と憲法に規定されている国に在って、その状況を放置する事は許されるものではない。自治体レベルで可能な手立てを実施せよ。
答え(町長)
学校の事に関しては教育長の方から答弁致させる。
答え(教育長)
ご指摘の、不況の影響が子どもの就学費用にもつながっている事は認識しており、放置できる問題ではない。こうした経済状況に起因する問題で就学の機会が奪われることのないように支援には努めて参りたい。
問い
県とも協議の必要はあるが、高校進学者が経済的な理由から高校生活を途中で断念せざるを得なくなるような事態を避けるべく、救済貸付的な制度を執れ。
答え(教育長)
現在は、県の制度の活用で対応している。中学校においても保護者説明会を開いて、現行制度の活用方法などについてその案内に努めてもらっている。
問い
就学援助制度がすべての対象者に行き渡るように、現在実施の学校での申請用紙の配布にとどまらず、その回収も含めて利用の有無に関係なく全児童から実施し、個別に保護者が教育委員会窓口に行く事から始まる現状を改めよ。
答え(教育長)
利用の促進に向けて、児童全員に申請用紙を持ち帰らせている。この制度は、申請が基本であるが、その利用が円滑に進められるように、学校の協力も得て日常の家庭等の状態把握にも努めているところである。
問い
給食費も二人三人と子供のいる家庭では、年間を通せば大きな負担になる事から、減免制度を設けるなり、不払いに対する対応を学校任せにせず、自治体の責任で対応するよう手立てを打て。
答え(教育長)
現在のところ、給食費に関しては未納額は無いと聞いている。また、この費用に関しては、就学援助や保護費に含まれており、そういう点では対応できているものと考えている。
問い
医療の分野であるが。義務教育終了を目指しつつも少なくとも小学校卒業までを医療費助成制度の対象にし、その年齢の引き上げを求める。
答え(町長)
本町では、県の制度とも合わせて昭和48年から子どもの医療費については助成を行ってきている。対象は乳児から始まり、三歳まで、就学までとその年齢も引き上げてきているところである。
現在、助成状況を見た場合、小学校卒業までを対象に加えると、概ね１千万円程度の新たな経費が必要となるが、近隣の状況も踏まえた上で、平成18年から設けた所得制限も改めたいし、年齢引き上げについては、来年度から小学校卒業までを対象にして実施して参りたい。
問い
今日の経済状況が、就学児を抱える家庭に及ぼしている影響については認識されているし、それらに起因して就学の機会が奪われないように支援はして行きたいとの思いが答弁の全体を通しては伝わってきた。
要は、現行制度を確実に行き渡らせるだけでも相当状況は変わるものと心得る。就学費の貸付にしても、その保障を自治体として行う事で支援はできる。
教員の加配も国の交付税参入を利用し、きちんと配置するなど「行政の役割を発揮してもらっている」と、現場の先生からも評価されている側面も持ち合わせている事からも、教育公務員がその職務を全うできるよう、不払いの対応や調整は自治体の責任で行い、関係事務職員を配置するなどその充実にむけ、自治体が手立てを打つことは可能である。また、拡充に踏み切る医療費助成制度は継続されるよう求める。
答え(町長)
どういう手立てが必要か、有効に働かせるためにも学校とも良く協議をして参りたい。状況を把握して進めて行くように、新たな取り組みについては検討をして参りたい。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。町会議員 芝 和也