議会報告
- 平成21年川西町3月議会 2009年3月10日
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取り上げた問題
『防災行政について』
問い
2004年の国会で消防法が改正され、個人住宅への自動火災報知機の設置が義務化され、既存住宅においては、遅くとも2011年６月１日からの設置義務が定められている。
火災は、発生時に高齢者の逃げ遅れが尊い命を奪うケースが見られ、設置により避難を促し、命を救う手立てを打つべく法制化されたものである。
住民の命と財産を守る事は自治体の基本的な使命である事からも、設置の促進に向け助成制度を設ける事を求める。
答え(町長)
本町では、消防条例により本年６月１日から既存住宅へも義務化される事となっている。設置に向けては消防広報を通じて啓発に努めており、また、モデル地区を設定してアドバイスを行っている。
町としても広報を通じて啓発には努めて参りたいし、設置については、消防署とも協議の上で進めて参りたい。まずは啓発を中心に進めていく。
問い
啓発に努めるとの事だが、設置に至る経緯は、逃げ遅れを防ぎ犠牲者を防ごうと言う事である。先進の海外の状況は、設置後犠牲者の数は半減しているし、消防庁の調査データは被害が７割減としている。
高齢者だけの世帯、あるいは独居も少なくない。経済的に厳しい家庭も含まれる。条件を加味してもこうした生活弱者への対策を講じて、きちんと設置が行き渡るようその整備に努めよ。
答え(町長)
事案はその通りだが、まずは設置を促進すべく啓発に努めたい。また、財源が厳しい折、多岐にわたる施策の中から優先順位が必要である。児童の安全に向けて自治会を中心に見守り隊の協力を頂いているが、この制服も支給をしたいと考えているが、今は、一番安いベストでお願いしている。
火災報知機は義務化されていることからも、まずは、自分で設置をお願いしたい。弱者への対策は大きな負担を避けられるよう、消防署とも協議をして考えて参りたい。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。町会議員 芝 和也