議会報告
- 平成21年川西町第三回定例会(9月議会)2009年9月11日～9月18日
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提出議案
認定第1号
平成20年度川西町一般会計・特別会計決算について
認定第2号
平成20年度川西町水道事業会計決算について
承認第９号
平成21年度川西町一般会計補正予算の専決処分について
承認第10号
平成21年度川西町一般会計補正予算の専決処分について
議案第36号
平成21年度川西町一般会計補正予算について
議案第37号
平成21年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について
議案第38号
平成21年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について
議案第39号
平成21年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算について
議案第40号
平成21年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について
議案第41号
平成21年度川西町公共下水道事業特別会計補正予算にいて
議案第42号
川西町税条例の一部改正について
議案第43号
川西町乳幼児医療費助成条例の一部改正について
議案第44号
川西町心身障害者医療費助成条例の一部改正について
議案第45号
川西町母子医療費助成条例の一部改正について
議案第46号
川西町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第47号
川西町立幼稚園保育料及びバス使用料徴収条例の一部改正について
同意第３号
川西町教育委員会委員の任命について
以上の17議案が提案されました。この内、承認１号と２号の決算認定については、住民の暮らし応援策のさらなる充実をはかり、自治体の実りある取り組みとなるよう意見を述べて、非認定。それから、議案47号の幼稚園のバス使用料の引き上げに関しても、交付税の算定基礎が200円引き上げられたことに合わせて、使用料が引き上げられようとするもので、値上げありきで、そのタイミングを合わせるだけのことに他なりません。使用料は、町としての政策をどうするのかが、問われる問題で、安易な引き上げとしか感じ取れない今般の提案には、道理なしとみて反対しました。
その他の議案は、すべて賛成です。新たな取り組みとしては、子どもの医療費助成で、入院限定ではありますが、対象年齢を小学校入学前から卒業までへ引き上げる事や、乳幼児医療、母子医療、障害者医療など福祉医療でこれまでとられていた助成要件の所得制限が外されます。また、幼児二人同乗自転車購入助成として、上限3万円で購入費用の１/２補助が実施されます。これらの取り組みは、自治体の本来のあり方として大いに評価するものです。
2009年９月議会討論
それでは、只今、厚生委員会並びに総務建設経済委員会の両委員長から報告がありました。認定第１号、平成20年度川西町一般会計・特別会計決算について。認定第２号、平成20年度川西町水道事業会計決算について。並びに、議案第36号、平成21年度川西町一般会計補正予算についてより、議案第47号川西町立幼稚園保育料及びバス使用料徴収条例の一部改正についてまでの認定案２本と議案12本に対する討論を行います。態度表明は、認定案は２本とも非承認。議案は、補正予算はすべてで賛成です。条例案は、47号の幼稚園保育料及びバス使用料の改正案のみ反対で、後は賛成するものであります。
認定１号の平成20年度の一般会計と特別会計の決算についてでありますが。全部で八つの会計が一本に括られております。それぞれの態度表明ですが。一般会計と特別会計の国保の認定については、反対ですが、あとの六つの特別会計は賛成いたします。認定案としては一本に括られていますので、この一号認定案に対する態度表明は反対、非認定の立場からのものであります。
まず、一般会計ですが、平成20年度も今日同様に住民の皆さんにあっては、可処分所得の減少が始まっており、暮らしの展望が示されない厳しい状況に覆われているのが実態でありました。結果、こうした負担と痛みを長年にわたって押し付けて来た自公政権が、先の総選挙では本町住民の皆さんをはじめ国民全体の厳しい審判が下り、政権を追いやられるに至った事は皆さんご承知の通りであります。閉そく感からの脱出を求め、藁をもすがる思いで民主党を中心とする新しい政権に活路を見出すべく託したと言うのが、大方の皆さんの胸中ではなかろうかと察します。まさに、政治に求められているのは、こうした負担が膨らむ一方の暮らしの状況を打開し、先の展望をしっかり示す事こそ、今日の政治の中身に求められている問題であります。
こうした観点から見た、当該年度の取り組みにおいても、国の施策から如何に暮らしを守るかが問われているわけですが、そうした流れに抗した取り組みを決算からは、なかなか見いだせません。
廃止の方向はすでに打ち出され、審議を通じても改めて確認はされていますが、人権施策費での部落解放同盟など、一民間運動団地に対する補助金支出の問題。今日では、15回までにその回数も引きあがりましたが、決算年度では３回に留めている妊婦検診補助の問題。子どもの医療費助成も本年10月より小学校卒業までに引き上げられますが、当該年度においては、国と県の意向の範囲内にとどめ本町自らの取り組みが見当たりません。また、ゴミの回収においては、実施は本年10月からですが、当該年度には、その費用負担を新たに求める措置が決定されました。分別の徹底によりゴミの資源化がすすめられており、焼却ゴミの総量は減少しているにも関わらず、指定袋の有料化に踏み切る姿勢には到底納得できるものでは有りませんし、有料化とゴミの減量には、導入に関係なく減少している事からも相関関係は有りません。そこには、新たな負担が付いて回るだけの話であります。さらには、教育を取り巻く環境にも大きな変化が見られます。学力の向上を目的に全国学力テストが導入されて二年目の年にあたりますが、この取り組みと学力の向上とは、イコールになるものではありあませんし、世界の流れからしましても、日本の子どもたちのゆとりの少なさは相当なものが有ります。それは、度重なる国連からの日本政府への勧告の状況からも明らかです。全体のシステムを本町だけで改善する事は叶いませんが、教育条件をキチンと整備士、不必要な競争に身を置く事を避ける事は可能でありますから、そうした意味でもこうした学力テストへの参加については、再考する事を改めて申し上げます。
何れにしましても、住民の皆さんを取り巻く環境は依然厳しい事に変わりは有りません。新政権が発足し、その動向が大きく注目される中、当座、みんなが求めている医療制度の拡充や教育扶助の充実、労働法制の抜本改定による雇用の安定など、政治の中身が問われています。こうした動きに連動させながら、本町における暮らしの応援策の充実を図り自治体の実りある取り組みが後年度予算に反映されん事を求めまして、一般会計の決算認定は致しかねます。
次に、特別会計の国保です。当該年度から、新たな保険制度として75歳と言う年齢を重ねただけで別建ての保険制度に囲い込む、世界中を見ても医療保険制度を敷いている国の中では異例の、年齢で加入する保険を区分する制度の後期高齢者医療保険がスタートいたしました。制度の是非とは別に、この事で結果、それまでの老人保健の拠出金と新たな後期高齢者医療保険への支援金との差額が生じ、国保会計としては、若干のプラスにその運営はなされたようであります。初年度の事であり、今後の経過を見守る必要はありますが、この制度も新政権の下、早晩撤廃の方向が打ち出されていますので、国の運営も一層重要となってまいります。
今日、国民皆保険制度の要を成すのが市町村国保でありますから、保険会計を維持していくためにも、相応の財源の確保は欠かせません。その方向が保険税だけでは、本町の今日における加入者の所得の分布は、所得200万までで概ね八割を数える状況ですから、いくら賦課したとしても、すでに支払い能力も限界の域に達していて、一層の厳しい負担を求めるだけの事にしかなりません。
そういう意味では、予防保険事業に力を入れ、これらともタイアップして、当該年度で最後になった人間ドックや脳ドックへの補助を復活させることや、高齢者の肺炎球菌ワクチンや子どものヒブワクチンへの補助に取り組み、任意接種から定期接種に道を開く方途を探るべきと心得ます。
住民誰もがやがては加入する保険でありますから、保険税の不足分を一般会計から補う事も視野に入れて策を巡らせることも検討するよう求める次第であります。これらの取り組みを通じて、本会計の安定につながるすべを見出す措置をぜひ後年度の会計運営に反映されんことを求めまして、本会計決算も承認いたしかねます。
後の特別会計決算については認定いたします。
次に、認定第２号、川西町水道事業会計決算についてであります。態度表明は非認定、反対の立場からのものであります。
当該年度の決算では経理状況は、水の売れ行きが今日の不況の影響が反映し、これまでに比べて伸び悩んでいるとの事であり、そういう意味においては、経営の厳しさは否めないようであります。
水道事業においては、積年の取り組み同様にその安定供給にむけ日々、鋭意努力がなされており、敬意を表するところでありますが、経営の安定に向け料金体系の見直しも適時実施し、近日に至ってはおりますが、同時に、会計の見直しとしては、議論は平行線をたどっている加入分担金など、水購入のための費用は、営業収益に勘定する事を引き続き求めるしだいであります。また、今日の水需要の伸び悩みと不況の関係もよく研究の必要はありますが、こうした時こそ、内部留保金の着手も検討するべきですし、減価償却の扱いも検討の余地はあると考えます。当座、様々な要因が働き経営の悪化を避けられない事態に至った場合には、こうした観点での検討を加えた上で手だてを打つ事を引き続き申し述べ、後年度の予算編成にはこれらの改善に踏み切られん事を求めまして本決算につきましては、認定いたし兼ねる次第であります。
続きまして、議案第36号から41号までの、平成21年度の川西町一般会計および各特別会計の補正予算関係についてであります。態度表明はすべて賛成の立場からのものであります。
一般会計では、地デジ化に対応するべく小中学校でのテレビの入れ替え、低公害車への公用車の入れ替え、個別受信機の購入等々、地域活性化経済対策の交付金でみこまれていますが、何れの使い道もそれはそれとして活かされるものにはなりますが、本来の目的からすれば、今日の住民生活をどう応援していくのか、これらの財源を活用してどう活性化につなげて行くのかが問われています。こう言う点では、暮らしの役に立ち、かつ、雇用に連鎖する施策に道を探るべきではと考えます。
また、子どもの医療費の小学校卒業までの年齢引き上げや、福祉医療全般の所得制限の解除が実施、幼児を乗せる二人乗り自転車の購入補助など、住民要望に沿う施策の実施や拡充が図られます。これこそ、自治体の本分としての取り組みと心得ます。これらについては継続して実施され、効果を見極めて一層の充実に向けた取り組みとなるよう求めるものであります。以下、特別会計につきましては、実績や清算に伴うものや必要が生じた予算処置などであり、これら、補正予算についてはすべて賛成いたします。
最後に、議案第42号から47号までの条例関係についてであります。態度表明としましては、47号の川西町立幼稚園保育料及びバス使用料徴収条例の一部改正を除きましてすべて賛成するものであります。
まず、賛成議案に付いてです。この内、43号、44号、45号に関連しますが、福祉医療の所得制限の解除が実施されます。この措置は、制度の本来の役割を満たすものであり、これまでの制限がこれに反していたことからも、自治体の役目を果たす取り組みとしてその姿勢を高く評価するものであります。また、同時に10月１日から実施の子どもの医療費の助成年齢を小学校卒業までに引き上げる取り組みは、入院に限っての物にとどまっています。負担の大きい入院についてと言う事でありますが、子どもの成長を見守る役目としては、更に範囲を広げた取り組みとなるよう通院も含めた検討を求めると共に、入院限定での実施とするならば、一層の事、義務教育終了までを対象年齢として実施をしてもよいと考えます。各地の実態からも年齢が上がるほど体も丈夫になる事からも、予算的にもそんなに変わりは無いようですから、そこは、ふところの深い取り組みとして、今後に活かして頂くよう申し添えるものであります。
反対の立場からの47号の幼稚園の保育料とバス使用料の引き上げについてです。値上げ幅はそれぞれ200円で、来年４月１日からの実施です。この間４年間据え置いてきた事と、交付税の算定基礎が前年度比で200円増しになったことなどからの引き上げ提案ですが、そもそもこの保育料をいくらに定めるかは、保育園の場合と違い幼稚園の場合は基準が有りませんから難しいところです。
今回は上げ幅の基準に交付税の算定基礎をおいて、そのタイミングでバスも合わせてとの事ですが、今日、ほとんどの家計では可処分所得が引き下げられているのが実態です。それは、ほとんどの職種に及んでおり、公務員も例外ではなく、今年の人勧では、期末手当にとどまらずに給料そのものも引き下げの方向が出されています。こうした下での今般の措置は、更にこれを進める方向に形の上では働きます。
だからけしからんとは言いませんが、考え方として、義務教育の前のステップとしての取り組みである幼稚園保育料をいくらにするかは、交付税の算定基礎の上げ幅に準拠すると言うよりも、幼稚園の教育全体を通じてかかる費用の一部であるわけですし、その運営を、父母の負担で賄うわけではないわけですから、かつての高度成長期のような所得が倍増するような、余程の事がない限りは、現行の保育料を維持すれば、事はそれで済むものと考えます。
適時の引き上げを実施せねば、上げ幅が大きくなるとのご意見もお持ちのようですが、それは、保育料を幾らにするとの定めがなく、引き上げを前提としている見方があるからでは無いかと推察する次第です。
よって、今般の引き上げ案には据え置く事を求めまして反対するものであります。
以上、今般上程の認定案２本、議案12本に対する討論を終わります。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください。
町会議員 芝 和也