議会報告
- 平成22年川西町3月議会厚生委員会 2010年3月15日
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取り上げた問題
１住民の個人情報の管理について
２子ども医療費助成の拡大について
３児童虐待の対応について
４保育の受け入れについて
５旧同和対策の施設について
６ごみ処理対策について
７国保の改善について
８介護保険について
９国保病院について
(１)住民の個人情報の管理について
問い
住民データの管理に関して各部局のリンクはどうなっているのか。
答え(住民生活課長)
庁内の電算委員会で年に一回目的外利用に関し、課長どうしで照会している。また、必要な状況があれば、年間計画を提出してもらっている。
問い
欲しい時に欲しい情報について、随時対応できているのか。
答え(住民生活課長)
随時あっても対応は可能だ。
問い
目的外利用、外部提供等、随時あっても事務が煩雑になる事は無いとの事だな。
答え(住民生活課長)
総務課で個人情報の審議会が有る。職員どうしの情報提供は、事務の煩雑は無い。
(２)子どもの医療費助成の拡大について
問い
昨年秋から、子どもの医療費助成の内、入院に限って小学生までに拡充したが、半年の実績は１人だから、実績からして、この制度を義務教育はもとより高校生まで引き上げても対応は可能なのでは。
答え(保険年金課長)
中学生については、組合立の三宅町との調整が必要になるが、半年間の実績からすれば、義務教育終了まで年齢を引き上げる事は可能だ。ただ、高校生になると、怪我等による入院がどの程度増えるかが見込まねばならない。
問い
よそはよそと言われれば、そこまでだが、こうした取り組みは、互いを刺激し、よい契機になる。現に、本町が取り組んだことで、磯城郡内でも田原本で始まった。ぜひ、働きかけて対象年齢を引き上げよ。
答え(町長)
良い方向に働く事は望ましい。ぜひ、事務レベルで調整を図り前向きに検討したい。
(３)児童虐待の対応について
問い
近隣で痛ましい事象が発生した。定期健診等の未受診の対応はどうしている。
答え(健康福祉課長)
幸い、本町の場合、検診や予防接種にほとんどが来ているので、虐待等の問題は無かったが、１人未受診者が有った。
これについては、訪問し面接を実施した。何とか連絡が取れて、橿原市で無事所在が確認で来た。
問い
検診後、就学までの間の対応は如何に。
答え(健康福祉課長)
現在、ここの対策が無い。地域での目配せ等気をつけてもらう事が肝心。
問い
虐待の要因は様々だが、一つは相談窓口等、気軽に話せる場が必要では。
答え(福祉部長)
この点には留意したい。役場の担当課を始め、窓口としては保健センター、子育て支援センター、子どもセンター等、出来るだけ広い方が良いと思う。しかし、こうした役所の窓口に相談に来てもらえるかどうかが心配だ。この辺の対応、位置づけを組織を含めて気軽に来てもらえるように取り組んでいきたい。
(４)保育の受け入れについて
問い
保育所の措置費が膨らんでいるが、人数増に対して待機になる心配は無いのか。
答え(健康福祉課長)
新年度は定員の120名いっぱいまで膨らみそうだ。ただ、４月から15％増で定員の緩和が有るので、この辺はクリアーできると思う。問題は、職員の配置の方で、補助要員の加配が有れば対応はできる。
問い
待機の発生は無いようだが、これは、一般的に言う待機児の事で、「そこしかいらん」と言うような場合は別だ。措置されている中で未認可は無いな。
答え(健康福祉課長)
無い。
問い
国の調査で保育所での死亡事案が膨らんでいる。80年代認可保育所での死亡事案は０。これが、2000年からの10年間では22件の報告がある。この間実施の緩和措置から見て、質の低下との因果関係は否定できないと思うが、町長はどう思う。
答え(健康福祉課長)
定員数が増えても人手の配置は決まっているので、管理は行き届いている。
問い
町長は。
答え(町長)
要因には、国の計画変更が有ると思う。また、景気の動向も大きく影響することから、この辺、弾力的な対応が必要だ。
問い
学童保育の定員増も見込まれ、26年から70名に拡充の方向だが、子育て支援センター、子どもセンター、学童保育の比重のバランス等を検討し、必要な手だてを臨機応変に打て。
答え(福祉部長)
検討は特にない。学童については、委託料とスペースの問題だけなので、対応は可能。
(５)旧同和対策上の施設について
問い
旧隣保館等を利用し、文化センターとして各種文化教室等の事業に取り組んでいるが、身の丈に合う町全体のバランスが必要だ。
答え(町長)
取り組みの一本化をしていきたい。26年頃を目標に進めていきたい。
(６)ごみ処理対策
問い
回収袋の有料化でごみの減量を図り、資源化を進める。そして、焼却ごみの処理費用を減らし、経費の節減を進める。財源が浮くようなら、自治会の廃品回収等の助成単価に還元したい。これが、有料化に当たっての取り組む内容やったな。
答え(福祉部長)
そうだ。
問い
この半年の経過はどうだ。
答え(住民生活課長)
焼却ごみは減量につながり、効果は有ったが、22年度から、受け入れ先の処理単価が引きあがり、経費の節減には至らない。
問い
経費の面でも効果が表れれば、還元の方向で財源を手当する事を確認したい。
答え(福祉部長)
財源の固定化は難しい。効果を持続させれるために取り組みとしては、ごみの資源化が戻らないように気をつけたい。こちらに重点を置きたい。２～３年で状況を見たい。
(７)国保の改善について
問い
国保会計の運営状況と見通しは。
答え(保険年金課長)
20年度決算は黒。21年度決算の見込みも単年度では概ね1000万円程度の黒の見通し、ただ、清算分が確定すると800万円程度の返済が生じるので、200万円の黒の見通し。
問い
この間の保険料の引上げ等により、会計は比較的安定してきている。安定に向けては、入りについては、国庫負担を膨らましてもらうか、保険税の引き上げだ。あるいは、出をどれだけ抑えるかで決まる。加入者負担を和らげるためには、支払う医療費を抑える事だ。その要は予防保険事業の取り組み強化だ。今、メタボに力点を置いているが、人間ドックや脳ドック補助を復活させ、合わせて健康指導の強化で支払う医療費の軽減を図る事ではないか。
答え(町長)
予防の強化は大切だ。問題は、受診を促す事が肝心。保険事業では、山添村の取り組みが注目される。診療所の先生が、訪問活動に取り組み、住民の健康管理に奔走され効果をあげておられるようだ。参考になる取り組みと思うが、これは、山添村の人口規模だから出来る面もある。
問い
保険税の実態を聞く。本町の1人当たりの保険税は医療分で56,000円、支援分で20,000円、介護分で19,200円で合計95,000円と報告を受けているが、これで良いか。
答え(保険年金課長)
その通り。
問い
加入世帯の所得は、一世帯当たりにすると100万円との事だが、これで良いか。
答え(保険年金課長)
その通り。
問い
所得の１割が保険税と言う事になるが、町長自身この負担率は高いと思わないか。
答え(町長)
所得は、申告の関係があるので、そこらへん実情とどうかなと思う。ただし、国保は、資産にかかる部分を多くすると厳しくなる事は、確かだ。ここら辺、国が応能・応益の割合を50/50との指導が有るので、一つのネックにはなっていると感じている。
問い
町職員の平均年収の550万レベルで見ても、国保税は１割を超えて、最高限度額に達する。同レベルを健保組合や健保共済で見ると、30万円前後の保険料だ。やはり、仕組み上、国保は負担が重いのが特徴だ。国保新聞の記事で、厚労省の国保の収納率向上アドバイザーが「国保はもともともろい体なのに、医療保険の中でも最も重い負担の矛盾した仕組みになっている。これは、社会福祉の制度として欠陥がある」と、語っている。町長もこういう認識は持つか。
答え（町長）
仕組み上、そのようだ。
問い
国保の運営がどうなっているのか、負担が重いのかどうなのか、こういった今日議論した事が分かる資料を、もっと議会に示してほしい。そして、議員の認識を同じにして、国保の改善に取り組めるような土台を整えてほしい。今後、詳しい資料の提供を求める。
答え(保険年金課長)
承った。
問い
委員長、資料提出のお取りはからい、よろしく願う。
答え(厚生委員長)
承知した。
(８)介護保険について
問い
デイサービスの運営で、一般会計への繰入額が見込まれた時と、今日との違いは。
答え(健康福祉課長)
１人当たりの単価が下がった事と、利用の伸び悩みが大きい。その要因は、近隣に同様の施設が出来てきた事が影響を受けている。
問い
収支において起債償還との関係は
答え(健康福祉課長)
返済も確かに大きい、回数を変更し、後に響かないように繰り上げている面もある。
(９)国保病院について
問い
現在の経営状況は
答え(町長)
新しい医療機器の導入等、設備の入れ替えと、医師の確保に向けて給料を引き上げたので、一定の支出の増大が見込まれているが、患者の受け入れも順調で、収支のバランスは取れているようだ。これから先も、この傾向が続くようであれば、当面は安定していると見ている。
また、今後も、医師の層を厚くして信頼の厚い病院を築くよう取り組んで参りたい。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください。
川西町議会議員芝 和也