議会報告
- 平成21年川西町3月議会総括質疑 2009年3月10日
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取り上げた問題
＊予算編成について
(住民生活をさせる観点からどのように措置をしたか。)
問い(芝 和也 議員)
長引く不況の下、住民生活も一層厳しさを増し、自治体施策には期待がかかる。行政がなすべきは、それにどう応えるかだ。政府も、雇用創出や地域活性化交付金に取り組んだ。町としてこれをどう活かすかが問われる。予算編成に際しての町長の所見を伺う。
答え(上田 直朗 町長)
部長の方から、具体的に説明申し上げる。
答え(大山 泰司 理事)
予算編成にあたって、住民のくらしを支える観点からどのように措置したかのお伺いです。
政府では、20年度において二次にわたる交付金補正を組みました。本町においてもこの交付金制度を活用し、住民生活まもる無線のデジタル化事業に、国費ベースで3,682万円。事業ベースで8,526万円の補正予算を提出させていただいております。
新年度では、対前年度比で約670万円増の予算を確保し、従前より実施の福祉タクシー助成を始め、母子寡婦福祉会、老人クラブ、福祉団体への活動助成。新規として、妊婦検診の公費負担を14回に拡充、県全体で産科一次救急の整備に参加、難病患者居宅生活支援事業、高齢者生活支援短期入所事業、結崎ネブカ生産部会への助成、住宅耐震改修支援事業等を計上しております。また、緊急雇用創出事業としまして、都市公園の維持管理業務委託に向こう３年間、毎年500万円計上の予定です。
答え(上田 直朗 町長)
今、理事の方から数字を申し上げた。国としても20年度、21年度と相当地域活性化に向けた資金投入が有る。これらを本町の取り組みに当てはめて、やがて必ずやらねばならない部分へと活用してまいりたい。
問い(芝 和也 議員)
思いとしては、国の制度を活用し、町の取り組みに活かしたい。との事だ。と言う事は、これらを活かして、如何に地域経済を喚起して行くかが問われている。ならば、以前にも触れた住宅リフォームに対する補助制度に取り組み、経済を循環させる事が求められるし、本日の一般質問で触れたように、住宅用火災警報器の設置補助もこの一環で取り組む事が一層効果を発揮する事につながるではないか。
答え(上田 直朗 町長)
いろいろ施策は有るが、住民が十分活用できて、地位経済に影響を及ぼせるように、活かして参りたい。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
川西町議会議員
芝 和也