議会報告
- 平成22年川西町第三回定例会(9月議会)2010年9月10日～9月16日
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議決された内容
◎平成21年度の各会計決算の承認
◎川西小学校の建設設計に向けた準備が始まる
◎確定申告等の電算システムの回収
◎集会所補助金の増額補正(申請分)
◎東方共同浴場の廃止
◎地方税法に基づく介護保険料延滞金規定の設置
◎水道配水タンクの耐震工事等の設計
議会の意思示す
・米価大暴落抑制を求める意見書
・農機具等への軽油免税制度の継続を求める意見書
・県立野外活動センター存続を求める意見書
上記、３本の意見書が議決されました。
提出議案
認定第１号
平成21年度川西町一般会計・特別会計決算について
認定第２号
平成21年度川西町水道事業会計決算について
議案第40号
平成22年度川西町一般会計補正予算について
議案第41号
平成22年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について
議案第42号
平成22年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について
議案第43号
平成22年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について
議案第44号
平成22年度川西町公共下水道事業特別会計補正予算について
議案第45号
平成22年度川西町水道事業会計補正予算について
議案第46号
川西町介護保険条例の一部改正について
議案第47号
川西町共同浴場設置条例を廃止する条例について
同意第４号
川西町教育委員会委員の任命について
同意第５号
川西町公平委員会委員の選任について
発議第６号
米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書について
発議第７号
免税経由制度の継続を求める意見書について
発議第８号
県立野外活動センターの存続を求める意見書について
☆９月議会に提出の有った議案は、上記の15本です。この内、決算認定が２本、人事の同意案件が２本、議員発議の意見書が３本です。
私の各議案への態度表明は、決算認定の一般会計・国保会計・水道会計に反対した以外は、人事案件を含めすべてに賛成。また、意見書については、国への意見書は賛成議員に、県への意見書は提出議員となり、三本とも賛成しています。
今議会に提案された決算認定に対して私は、一般会計と国保会計、それから水道会計について非承認とし、後は認定しました。
非承認の理由としては、一般会計では、地域経済が疲弊している今日、その立て直しと住民生活への支援にどう手を差し伸べるかが自治体に問われている中身になります。こうした観点で見た場合、当該年度における重要な取り組みは、妊婦検診の補助回数を14回まで引き上げた事や、入院限定ではありますが子どもの医療費助成年齢の小学校卒業までの引き上げ、福祉医療での所得制限の撤廃、子どもの三人同乗自転車購入援助等、くらしの応援策として自治体の果たすべき役割としての手だてが積極的に組まれており、こうした姿勢は高く評価をしたところです。
一方、この年からごみ袋の有料化に踏み切っています。目的は、ごみの減量でありますが、本町の場合、既に資源ごみの分別化の定着により、焼却ごみは減少傾向に有る中での実施であり、有料化の有無と減量には相関関係は見られませんし、むしろ、住民の協力により、ここからねん出される費用の行方がどこに行くかが自治体運営の姿勢を左右する問題で、住民生活の向上に資する取り組みへと活かされる事を指摘しました。
財政対策では、経常経費の節減につとめるなど、財源の確保に向けた努力は伺えますが、考え方として、節約はするが足らず分は住民に負担を求める姿勢が見え隠れしているのが特徴です。なすべきは、財政事情も含めて町の取り組みを住民にオープンにし、行政と住民が互いに情報を共有し合いながら、知恵を出し合い、使い道を探り、方途を決めていく姿勢を貫く事を指摘しました。
また、お金の使い方の問題ですが。財政指標からみた本町の事情は、見てきたように、改善の傾向にある事は事実ですから、一定の努力の反映が見られます。
問題は、どう言う政策意図をもって予算措置に努めるかであります。この点では、町長は留意点として景気の動向に左右される事を懸念しながらも、景気対策の交付金等の有効活用に努めるとしていますので、住民の意思に関係なく今日の社会経済状況から生まれて来る、新たで特殊な貧困対策として、憲法をくらしに活かす事を基本に自治体が手をさしのべるよう、自治体の政策意図をもった使い方に改め、この姿勢を堅持する事を指摘しました。
全体として、これらの事を求める立場から、非承認としたものです。
国民健康保険は、後期高齢者医療制度の開始に伴い、経常赤字から離脱し黒字に転じる事が出来ました。今は、この制度の動静に注意しながらも支払いに比べて保険料収入が上回る事が、黒字の要因ですから、この点に留意し、傾向を見極める事をまずは指摘しました。
その上で、如何に医療費の支払いを減らすのかが、問われている改善点です。ここで、外来の医療費負担の無料化慎重論が未だに根強くあるのが危惧されます。問題は、逆なんだと言う事でこの考え方に注意を喚起し、いつでも医者にかかれる事をキープし、かつ、日常における保健活動の拡充と保健指導の徹底で、住民の健康管理に力を注ぐ事こそ、自治体の本分だと言う事を指摘し、廃止した脳・人間ドック補助を始め健康検診の復活を求めました。
また、保険料滞納の特徴が、失業や非正規などの今日の社会経済事情から生まれた新たな加入者の状態から示されました。この点では、保険料賦課の妥当性が改めて問われている問題点になります。
被保険者全体の事情を考慮し、実情を踏まえた見直しを行い、皆保険制度の要をなす保険者としての姿勢を求めて非承認としたものです。
水道会計については、景気低迷の影響が反映し、水の売れ行きの伸び悩みが大きなネックになっていることから、経営が厳しくなってきている事が特徴です。
改善点としては、収益の確保に向けては、料金収入をどう引き上げるか、それは、水の購入促進ですが、そもそも必要以上には売れる事は有りませんから、そう言う点では、水を無駄なく大切に使ってもらっている現れです。と言う事は、住民負担増を招かず、収入確保の道を探るには、会計処理における住民の二重負担の解消です。これは、加入金を収益勘定に置き換える事で改善される問題ですから、その実行を指摘し実施を求めました。
また、一般財源をどう活用するのか、判断が問われます。水道水は全住民が利用する行政サービスの一つですから、独立採算に固執せずとも水道会計への一般財源の投入には矛盾は無い物と私は判断しています。
この判断をどう下すのか、ここが町長とは、議論が平行線なんですが、住民転嫁を抑えながらの経営改善には、この手の取り組み以外にはない物として、これらの改善を求めて非承認としたものです。
以上が今議会の反対議案に対する私の考えです。ぜひ、皆さんの忌憚のないご意見・ご批判をお聞かせ下さい。
後は、９月議会では、新たな制度変更等は何も有りませんでした。東方の共同浴場の廃止は、もともと同和対策として共同浴場が設置運営されて来ましたが、町営住宅の建て替えにより、各戸への風呂の設置が行き渡りましたので、今般廃止するに至りました。以上です。
☆議員発議された意見書が全部で３本です。国への物が２本と県へのものが１本です。
国への２本は、奈良県農民連から陳情の有ったもので、一つは、米の値段の暴落を防ぐ事を求める内容で、農家経営の根幹を支える根本問題です。町内でも、最低でも１本16,000円から17,000は無い事には、採算はむりとの農家のみなさんからの訴えもでています。もう一つは、農機具等の軽油の免税制度が時限立法のため、再来年の３月末日で期限となることから、その引き延ばしを求めるものです。この制度も、農家経営には大きく影響を及ぼすものです。何れの意見書も、町内の農家経営を支え応援するためには、手を打つ必要が有るとして、意見がまとまり、陳陳情者からの案文をそのまま採用して、出席議員(欠席１人)全員の賛成で議決に至りました。
また、県への意見書は、荒井正吾知事宛てで、吐山にある、県立野外活動センターの存続を求める内容です。この問題は、施設の老朽化に伴い、センターの宿泊棟に当たる本館や体育館などのが撤去が検討されている事に対して、センターの利用者や補助員のOB等で作る、「存続を願う会」が設立され、存続を求め署名運動に取り組まれるなど、その必要性を求める声が急速に高まってきている動きが問題の背景に挙げられます。
特に、教育施設としての機能を兼ね備えている事が重要な点であり、大きな特徴です。センターから、こうした施設が無くなってしまいますと、利用の価値がたんなるレジャーキャンプ施設なってしまい、大きく損なわれてしまいます。
川西町でも小学校も中学校も毎年野外学習で利用したり、子ども会でもこれまで訪れている施設です。そこで私が案文を作成し、議員の皆さんに図ったところ、「これは必要やで」とする、議会議員全員の総意で話がまとまり、こちらも出席議員全員(欠席１人)の賛成で議決に至ったものです。
９月議会討論
それでは、今議会に上程されています、ただ今、厚生・総務建設経済の両委員長から報告がなされました、認定１号、平成21年度川西町一般会計・特別会計決算について、並びに認定2号、平成21年度川西町水道事業会計決算についての決算認定案2本と、議案第40号から、45号までの平成22年度の一般会計並びに、国保、介護、住新、下水、の各特別会計、それから水道事業会計の補正予算案6本、議案46号及び47号の条例案2本についての討論を行います。まず、認定1号の平成21年度川西町一般会計・特別会計決算についてであります。この認定案は一般会計と国保会計等の7つの特別会計が一本にくくられております。このうち、反対の立場からの物は、一般会計と国保会計の2本で、後の老健以下6本の特別会計は賛成するもので有りますが、議案としては一本ですので、認定1号案に対する態度表明としては非承認の立場からものと言う事になります。
それでは、21年度の一般会計についてであります。我が国の景気の動向は、長期に渡る低迷状態に有り、ここ10年のスパンで振り返ってみた場合、GDPの伸びがほとんど横ばいと言う状態にありますので、地域経済が活性し景気の浮揚が伺える状態には、及んでおりません。これらが背景にある中での住民の皆さんを取り巻く環境は、総じて厳しい状態にある事は言うまでもあませんから、自治体には、住民生活を応援する役割が必然的に増してくる状況にあります。こうした問題からの脱却は、その根本は国の責任が中心ですから一自治体の努力では解決を見る事は出来ませんが、それでも、どれだけ住民の皆さんの声に耳を傾け、意に沿うかは当然問われる問題です。今日傾注すべき自治体の基本姿勢と心得ます。
こうした中、当該年度における本町の取り組みでは、妊婦検診の補助回数が14回までひき上げ、十月からは、入院限定の取り組みですが、小学校卒業までに子どもの医療費制度が拡充され、加えて福祉医療全体では所得制限が外されました。また、三人同乗自転車への補助も取り組まれるなど、子育て応援策を中心に、住民生活を応援する本町独自の取り組みが強化、拡充されました。ぜひ、中学卒業まで対象年齢を引き上げられん事を求めるものであります。これら、一連の施策については、自治体が今日問われている姿勢である、住民の置かれている状況をくみ取り、意に沿い期待に応える取り組みとして高く評価する次第であります。
一方、ごみ減量化を目的にごみ袋の有料化の導入が始まりました。実際、既に取り組まれている分別収集の定着により、資源ごみを振り分けるなどして可燃ごみの排出量は減少している中での新たな導入でした。ごみ排出量の推移から見ても、有料化の有無と可燃ごみの減量には相関関係が無い事が窺える中での取り組みと言わざるを得ません。何れにせよ、焼却処理にかかる費用が抑えられれば、それに越した事はありませんし、結果的にも、処理量が減少傾向にあるようですから、こうした結果を生む住民努力に応える取り組みが、今後は一層求められる問題です。こうした住民の協力のもとに生まれる一般財源を何に活かすかは、姿勢が問われるところであります。意に沿い期待に応える方向で有効に活用されん事を重ねて求めるものであります。
財政対策としては、経常経費の節減に努め、財源の捻出には努力をされているところで有りますが。それらをさらに一層前へ進める為にも、その実情を住民の皆さんにつまびらかにし、財政事情も含め現状認識を深めてもらう事が必要と考えます。そのためにも、こうした問題での住民の皆さんとのオープンなやり取りを行える場の設定は不可欠ですし、行政と住民とが一体となって町の取り組みを議論し、お互いの知恵を出し合いながら築き上げて行く事が、まちづくりの今日的基本問題だと心得ます。その条件は本町の場合、地の利や規模からして比較的恵まれている事はご承知の通りでありますから、こうした好条件を活かした取り組みを積極的に進められん事を強く求める次第であります。
また、各種の財政指標からも本町の財政事情は、硬直度合いが緩やかではありますが回復の傾向にある事が伺えますし、それに向けた努力の結果の現われと存じます。この姿勢を堅持されん事を求めると同時に、町長が留意されているように、景気の動向には左右される事が懸念される点ではありますが、景気対策の交付金等、有効活用する中で生まれて来た財源は、暮らしの応援策へと充当され、本人の意思に関係なく現在の社会経済状況から生まれる、新たで特殊な貧困問題への対応として手を打たれん事を改めて求める次第であります。こうした点では、繰り出し金等の使い方としても、政策的な意図を持った使い方についての検討が求められている時期と存じます。ぜひ、念頭に置かれん事を求める次第であります。
機会が有る度に触れておりますが、予算の立て方として、まずは暮らしに使い残ったお金で他の対策に講ずると言う、憲法を暮らしに活かした町政運営を基本に置く事を重ねて求めるものであります。そして、こうした観点に立って次年度の予算編成を進められん事を申しのべ、一般会計については非承認とするものであります。
次に特別会計の国民健康保険についてであります。当該年度の国保会計の収支の状況は歳入では二千万円ほど膨らみ、歳出では二千万円ほど抑えられた結果、収支状況は四千万円ほどの増と言う事であります。最終的には、全体の清算が後から参りますから、実際の単年度収支では二千万円程度の黒字で経過する見込みとの事です。こうした背景には、後期高齢者医療制度の導入が色濃く影響を受けている事の現われでもありましょう。同制度については、早晩、変動する事は必至でありますから、今後の動静には注意が必要ですが、国保会計は、黒字を生む事が決して目的ではありません。これはご認識のとおりであります。そして、黒字がかさむ傾向が続くと言うのであれば、それは、それだけ保険料が医療費の支払いに比べてプラスされて入って来ている一つの表れに他なりませんから、そう言う点では、適正な見直しが求められる事は言うまでも有りません。この点も承知のとおりであります。これらの見極めを抜かりなく進められん事を求めるものであります。
保険料負担の改善では、国保にかかる費用のうち、国がその割合を縮めたところに自治体や住民負担が膨らむ根本原因が有りますから、この改善無くしてなかなか根本的な解決は見られませんが、まずは、この点での改善を国に要求するよう引き続き求める次第であります。
その上で、国保会計の収支の改善としては、医療費の支出をどれだけ抑えるかが問われる点であります。この点で気になる議論として、外来の医療費負担の無料化慎重論であます。無料化によって、安易に医療機関を受診し、その事によって会計上の医療費の支払いが引きあがる事が懸念されるとの事ですが、目的はその逆で有りまして、外来での負担が障害となって医療機関への受診抑制が生まれ、結果、重度の状態になってからの診療となり本人は病気が重くなってしんどいし、病気が重度化した為、その分医療費もかさみ、結果国保会計に圧迫が生じ運営が苦しくなると言う、この現象を防ぐために、日ごろから被保険者の健康度を引き上げる事を目的にして取り組まれている措置の一つで有りますから、そこは、その目的を見誤ってはなりませんし、制度を運営する自治体としては、その姿勢が厳しく問われるところであります。もちろん、これだけが全てではありません。日常における検診活動に力を入れ、また、受診後の保健指導にも重点を置き、検診と保健指導、それに日常の健康づくり、合わせて外来医療費の負担軽減策が一体のものとして実施され、全体として相乗的に効果が発揮されて初めて成立する、自治体がなすべき住民の健康管理に対する取り組みであります。十分に留意されん事を改めて求めておくものです。
この点では、当該年度からは、メタボ検診の取り組みが始まった事を受けて、検診はこれにしぼられ、それまで有ったドックへの補助事業等が廃止されるなど、健康づくりへの取り組みのアンバランスを指摘せざるを得ません。ドック助成や基本健診の復活を求めるものであります。
また、滞納の状況も後期高齢者保健制度の実施に伴って、収納率の悪化が出はじめているようであります。背景には、審議の中でも説明が有りましたが、今日の経済事情が反映され、失業や、非正規労働など不安定な雇用状態にある被保険者の加入実態が示されました。結果、保険料負担が負いきれずに相談の上、納期を延ばして、分けて納めていただいている状態の方々が、一年を超えて納めてもらっていることから、滞納にカウントされるケースが増えてきていると言う事です。こうした皆さんの年収の状況からしますと、現在の7割、5割、2割の法定減免が当然加味されてはいますが、それでも、こうした収納実態が表れているわけですから、そもそも現在の賦課が妥当かどうかも含めた検討が求められます。
国保会計の安定運営と言う点から見た努力は伺えますが、加入者の置かれている実態に照らして妥当な措置が取られえいるかと言う事では、まだまだ改善の余地が残されている物と判断する次第であります。実情をつぶさにつかみ、実態に応じた措置を講じられん事を求めまして、本国民健康保険特別会計決算についても非承認とするものであります。
以上が、1号認定案では反対の立場からのものでありまして、以下の老健、後期高齢者医療、介護事業勘定。介護サービス勘定、住宅新築資金、公共下水の各特別会計の決算は承認いたしますが、後期高齢者医療保険では、町長も審議の中で実態調査を行うとしておられましたので、普通徴収の滞納者の実情をまずはきちんと把握されん事を改めて求めておきます。また、住宅新築資金等の特別会計ですが、会計処理として毎年の返済資金の不足分を翌年度からの繰り上げ充用が続いていますが、当座は運営できたとしても、最終的な欠損は税金で補てんとならざるを得ません。こうした処理が住民の理解を得る事が果たしてできるかどうかは、さだかではありませんが、この点、まずは、実態をきちんと説明する事から始めるのが基本ですし、そのためにも、状況をオープンにする場の設定が取り組みとして、問われてくる問題でありまして、会計上の処理は絞めをしなければなりませんから、それについてはとやかくは申しませんが、これらの問題点に関しては、住民の理解と納得の上で進めて行く以外にすべは有りませんから、その点では、鋭意検討されん事を求める次第であります。
次に認定2号の21年度の川西町水道事業会計についてであります。態度表明は非承認の立場から物ものであります。
当該年度においても、水の売れ行きが伸び悩み、予定していた収益にいたらなかった結果、経営の安定には一層の努力が求められているところではありますが、水道管敷設工事等の進捗は、予定の保田幹線が終了する等、順調に経過し、水道水の安定供給に向けた努力には敬意を表するもので有ります。如何にして、安定供給に努めるかは、大いに努力を頂いているところでありますが、経営上の水道料金の住民の負担軽減と言う点では、議論は平行線のままで有ります。
それは、水道加入分担金の会計上の処理の問題であります。
町長は、加入金は施設の充足に使うように、資本の会計に入れる事が当然で有る事。それから、営業の会計に入れるには、加入金はその年によってバラつきが生じる事から、収入が不安定にならざるを得ないとの事で有ります。よって、資本の会計に入れて、設備の充足等に使う事が自然であるとの考えでいらっしゃいます。
では、この流れを負担する住民の側から見ればどうかと言いますと。加入分担金を支払って、それが資本の会計に入る。そのお金を使って新たな設備投資に使われる。そうしますと、この設備に対する支払いはこれで一旦終わっている事になるんですが、この設備への減価償却を、日常の水道料金でさらに後から負う仕組みになっているのが、現状の方式で有りまして、これが、仕組み上、二重負担が生じざるを得ない事になっているわけです。
方法は、様々ですが、仮に現在の方式で減価償却を負う事を前提に進めるのならば、設備のお金は、住民から徴収せずに、日常の水道料金でその分を負えば済む話ですし、設備投資に加入金として使うならば、一般会計のように減価償却を負う方法を敷かねばそれで済むと言うことにもなります。この点では、研究するとの事で有りますが、何れにしても制度の改善を改めて求めるものであります。
また、企業会計の原則を貫きながらも、水道事業は川西町が経営する公営企業である事は間違いありません。公営企業法では、ただ単に水を売り利益を上げる事に専念する事を決して定めておりません。一般に水は、我々人間をはじめ地球上の多くの生命体の維持に欠く事の出来ない物質です。特に水道水はわれわれが生活して行くために必要不可欠でありますから、利益目的の民間企業では無く、安価で安定供給する公営企業として運営されているわけで有りまして、当然この趣旨を踏まえて運営されてしかるべきであります。
これも議論は平行線ですが、水道事業は全住民に行き渡っている川西町の行政サービスの一つであります。そこに対して、一般財源を投入する事には矛盾の余地はどこにも無いものと判断する次第です。先にも触れましたように、要は、一般財源の使い方の問題です。潤沢に無限に有るわけではありませんから、当然節度が有ってしかるべきでありますが、あくまでも使い方の問題、予算を立てる上で、その在り方の一つとして、考慮してしかるべき問題と心得ます。この点でも、これらを念頭に置かれた上での改善策を講じるよう求めまして、本会計決算についても非承認とするものであります。
次に議案40号、平成22年度川西町一般会計補正予算についてより、議案第45号平成22年度川西町水道事業会計予算についての補正予算案の6議案についてであります。態度表明は何れの議案も賛成の立場からのものであります。
一般会計では、地域集会所への補助金支出や申告システムの改修に伴う費用。小学校の建て替えに関する債務負担行為などが組まれているのが主な内容で、必要に応じた予算措置と判断するもので有りますし、その他の特別会計等では、事業の清算によるものや、返済金の繰り上げ償還、起債の許可決定による費目の修正で有りますし、水道事業会計では設備充足等必要な予算措置を講ずるものであり何れも妥当なものと判断し賛成するものであります。
次に、条例案の2議案についてであります。態度表明は、何れも賛成の立場からのものであります。
まず、議案第46号川西町介護保険条例の一部改正についてでありますが、地方税法に基づいて、すでに保険料等に関する延滞金の規定が設けられている事から、整合性を図る措置が取られる物であります。手続きとしては、踏んでしかるべきで有りますから否定はしませんが、延滞金を計算せざる得を得なくなる、その背景の分析と実情を十分に把握する事を欠いてはなりませんし、発生源を断つ惜しみない努力を講じられん事を申し添えるものであります。
最後の議案第47号川西町共同浴場設置条例を廃止する条例についてであります。公営住宅の建て替えに伴い、家風呂の整備も整った事による、社会的背景の条件が失効した事で共同浴場そのものを廃止した事によるものであり、その手続きを負うための措置として賛成するものであります。
以上、本定例会に上程されました、認定1号平成21年度川西町一般会計・特別会計決算についてより、議案第47号川西町共同浴場設置条例を廃止する条例についてまでの、10議案に対する私の討論を終わります。
議決された意見書
発議第６号
米価の大暴落に歯止めをかける為の意見書
提出者 川西町議会議員
島田 育弘
賛成者 川西町議会議員
芝 和也
賛成者 川西町議会議員
森本 修司
昨年、わずかな米の過剰ではじまった需給のゆるみが、政府が適切な対策をとらなかったために雪だるま式に広がり、米価は９ヵ月連続で下落し、ついに６月の相対取引価格は史上最低まで落ち込んでいます。
この間、政府の需要予測の狂いもあり６月末在庫は316万トンにもふくれあがる一方、豊作が予想される今年の作柄とも相まって、｢過剰米｣は一層、深刻化しようとしています。
超早場米の出荷が始まりましたが、宮崎県のコシヒカリの生産者概算金は前年より2,000円も低い１万円となり、それに続く早場米地帯の概算金も千葉県、大分県などで１万円と報じられるなど、深刻な事態となっています。
市中相場は新米で12,500円程度といわれ、売れ残っている09年産米は、さらにそれ以下の価格にならざるを得ません。現状を放置すれば、米の需給の混乱も米価の下落もかつて経験したことのない異常事態になる事は必至と思われます。
ここ数年来、生産費を大幅に下回る米価が続いている中で、生産者の努力は限界を超えており、さらなる米価の下落は、日本農業の大黒柱である稲作の存続を危うくするものです。それはまた、国民への主食の安定供給を困難にし、政府が進めている米個別所得補償モデル事業さえも台なしにするものと考えます。
私たちは、米の需給を引き締めて価格を安定・回復させるためには、政府が年産にかかわらず、過剰米を40万トン程度、緊急に買い入れる事が最も効果的であると考えます。
以上の趣旨から、次の事項実現をはかられるよう要望します。
記
１． 年産にかかわらず40万トン程度の買い入れを緊急に行うこと。
２． 米価の下落対策をただちに講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成22年9月10日
奈良県磯城郡川西町議会
発議７号
免税軽油制度の継続を求める意見書
提出者 川西町議会議員
島田 育弘
賛成者 川西町議会議員
芝 和也
賛成者 川西町議会議員
森本 修司
これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度が、地方税法の改正によって、このままでは2012年(平成24年)３月末で廃止される状況にあります。免税軽油とは、道路を走らない機会に使う軽油については軽油取引税(１リットルあたり32円10銭)を免税するという制度で、農業用の機械(耕運機、トラクター、コンバイン、栽培管理用機器、畜産用機械など)や船舶、倉庫で使うフォークリフト、重機など、道路を使用しない機会燃料の軽油は、申請すれば免税が認められてきました。
免税軽油制度がなくなれば、いまでさえも困難な農業経営への負担は避けられず、軽油を大量に使う畜産農家や野菜・園芸農家をはじめ、農業経営への影響は深刻です。制度の継続は、地域農業の振興と食料自給率を向上させる観点からも有効であり、その継続が強く望まれています。
以上の趣旨から、次の事項実現をはかられるよう要望します。
記
１． 免税軽油の制度を継続すること。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出いたします。
平成22年9月10日
奈良県磯城郡川西町議会
発議第８号
県立野外活動センターの存続を求める意見書
提出者 川西町議会議員
芝 和也
賛成者 川西町議会議員
島田 育弘
賛成者 川西町議会議員
森本 修司
賛成者 川西町議会議員
中嶋 正澄
現在、県におかれましては、県立野外活動センターの施設老朽化に伴い、今後の在り方について検討委員会を立ち上げられ結論を模索されているところでありますが、当該施設の存続に関して、施設を利用する諸団体の職員やセンター補助員のOBなどによって、「存続を願う会」が結成されるなど、当該センターの存続を求める声が県下で急速に広がって来ております。
当該施設の利用に関しては、我が川西町においても小学校や中学校の野外活動の学習の場として、毎年訪れており、県下はもちろんの事、近隣府県の多くの学校等が利用する、かけがえのない施設となっています。それは、県立野外活動センターが、レジャーキャンプ施設では無く、間伐の見学や丸太切り、ヒノキの皮むき体験などを通した森林環境教育や、教育籍を持つセンタースタッフにより、キャンプファイヤー等を通じ、家族からの手紙を読んだりして、これまでの自分を振り返るなど、歌や踊りを通してクラスの団結を深める｢命の教育｣の実践に取り組まれて来たからであります。
また、来年度から完全実施の新学習指導要領では、小学校においては４泊程度の長期の自然体験や集団宿泊体験が重視されており、この種の施設の活用の機会が一層重要視され、受け入れ施設の充実こそ求められており、こうした教育環境の整備を進めていく事は、教育を取り巻く今日的な大きな務めである事は言うまでもありません。
川西町議会といたしましては、本町児童の健全な育成と教育環境の充実に向けた条件整備は、次代の担い手を育て上げ、社会に排出する立場にある政治の今日的責務と心得ます。県におかれましては、教育施設として極めて大きな役割を担っている「野外活動センター」の整備を進められ、本町はもとより、県下の児童並びに近隣府県の学校等の学習の場として、今後ますます寄与されん事を願うものであります。
よって、「県立野外活動センター」の整備ならびに存続を強く求める次第であります。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成22年9月10日
奈良県磯城郡川西町議会
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせ下さい。
川西町議会議員
芝 和也