議会報告
- 非核日本宣言を求める意見書 '09年12月議会
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態度表明ー賛成ー (意見書提出者)
非核日本宣言を求める意見書核兵器のない世界を実現するために、いま国の内外で大きな世論と運動が広がり、官民問わず努力が進められてきています。
いよいよ2010年は、核不拡散条約（NPT）再検討会議が開かれる年に当たります。核兵器の廃絶に向けて実りある会議となる事を期待いたします。
さて、2000年5月、核保有5カ国政府が「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れた事により、21世紀は核兵器廃絶に希望をもった世紀として始まりました。しかし、それ以後10年を経た今日も、その「約束」を具体的に実行する道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言もくりかえされ、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危機や、新たな核兵器開発の動きも現実のものとなっています。
こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した唯一の被爆国として、地球上からの核兵器廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い努力義務が課せられている事は言うまでもありません。そして、政府におかれてはその努力を実らせるためにも、日米間の核密約の全容を明らかにされ、その証として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を名実ともに遵守し、世界に範を示されんことを切に願う次第であります。
よって、私たち川西町議会は、「非核平和都市宣言」を持つ自治体の議会として、国及び政府におかれては、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言され、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界の構築に向け共同と不断の努力を呼びかけられん事を、強く求める所存であります。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成２１年１２月１０日
奈良県磯城郡川西町議会