議会報告
- 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書 '10年6月議会
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態度表明ー賛成ー (提案賛同者)
改正貸金業法の早期完全実施等を求める意見書
経済・生活苦での自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸し付け契約の禁止(総量規制)等を含む同法が完全施行される予定である。改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は①多重債務相談窓口の拡充、②セーフティーネット貸付の充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2,008年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果を上げつつある。
他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延長や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が３万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。
改正貸金業法の完全実施の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の強化は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。今、多重債務者の為に必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティーネット貸付の拡充及びヤミ金融の撲滅などである。
そこで、今般設置される消費者庁の所管乃至共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題である事を踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。
１． 改正貸金業法を早期に完全実施する事。
２． 自治体での多重債務相談体制の整備のための相談員の人件費を含む予算を十分確保する等相談窓口の拡充を支援する事。
３． 個人及び中小業者向けのセーフティーネット貸付をさらに充実させる事。
４． ヤミ金融を徹底的に摘発する事。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
2010年６月15日奈良県磯城郡川西町議会