議会報告
- 平成20年川西町3月議会厚生委員会 2008年3月12日
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取り上げた問題
１「部落開放同盟補助金について」
２「下永葬祭会館建設について」
３「人権システムの取り扱いと計画について」
４「基本検診の取り組みについて」
５「妊婦検診について」
６「ごみ収集の有料化と資源ごみについて」
７「国保会計の収支状況と現行税額について」
８「特定検診の見通しと20年度の具体策について」
９「後期高齢者医療保険の資格証の発行について」
10「介護保険会計の収支状況について」
11「デイサービスの利用について」
12「介護保険条例の激変緩和における算定基準について」
(１) 部落開放同盟補助金について
問い
今年から昨年の半額、一支部あたり70万円、二支部で140万円の補助を出すことになっている。これまでは、19年度を目途に過去五ヵ年で100万円を減額しその後は19年度中に廃止も含め検討するとの事で有ったが、70万円とした経緯は。
答え
梅戸、下永の両支部と三回の協議を重ねた。その中で、県下の状況と廃止に向けた町の意向を示した。結果、昨年比50％の減額と向こう三年で廃止することの了解を得た(補助最終年度22年度)。しかし、今後とも公営住宅立替の地元調整や建物等等の管理について協力体制にあることから、事業費補助としての制度創設を求められており、これらについて今年度に方向性を見極めたい。
問い
地元調整や管理は、町としての主体的な取り組みで全て決まる。これが無いと、話はまとまらない。町が主体的に取り組むことで、廃止できる問題だ。
答え
長年の経過から事業化の話が出てきている。町として取り組む部分をきちんと見出していく。
(２) 下永葬祭会館について
問い
規模と工期は
答え
延べ床面積が150平方メートルで、竣工期日は20年度中とし、明確な時期については未定。
問い
これは、国の仕事を町が国の資金を使って肩代わりして実施する変則的な事業展開をしているが、この資金が町の自治振興基金から支出されている。基金条例では、建設総額の三分の一を補助の対象とし、上限額は1千万円となっているが、こんどの工事は3千万円強で、その枠を超えた額になっている。この説明はどうするのか。
答え
補助要綱とは別枠と考えている。国からの受け入れを経理面で明らかにするために、自治振興基金で受けたものである。説明がつくように、別枠の経理にするよう整理したい。
(３) 人権システムの取り扱いについて
問い
啓発連協の要請でパソコン画面を通じた人権相談システムの構築を図るもののようだが、どう考えているのか。
答え
県下39市町村がインターネットを通じて相談事業を行うものであり、現在、半数ほどの市町村で設置されてきている。その実績はまだ少なく、活用が図られていないのが現状であるので、設備の設置に関していつでもできるように予算化だけをするものである。
問い
この取り組みも自治体の主体性の問題ではないか。人権相談については本町でもすでに取り組んでいる。設置市町村の利用実績が少ないのは必要性との関係ではないか。可否についても主体的な判断を求める。
答え
人権の取り組みはこの啓発連協と教育委員会での人推協の取り組みがある。人権啓発は全体での取り組みが必要と考えるので、この点は付き合いを持ちたいが、相談は地域での取り組みがすでにあるので、一定の動きを見守って行きたい。
(４) 基本検診の取り組みについて
問い
基本検診の取り組みが特定検診との関係で減になっているが、続けては。
答え
今般、老人保健法が廃止され、高齢者の医療の確保に関する法律が施行されたことにより、従来の基本検診から、生活習慣病予防のための特定検診が、国保だけでなく、全ての保険者により実施されることなった。そのための措置である。また、予算化している基本検診分は、保護受給者は何れの健康保険にも未加入のため、健康増進法の基で受けてもらうための措置である。
問い
特定検診からはずれる皆さんをフォローしては。
答え
基本検診は保護受給者を対応するためとして実施する。
(５) 妊婦検診について
問い
今回、妊婦検診の補助回数を３回(非課税は５回)に引き上げたが、その目的と理由は。
答え
母体および胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性が高まっている。また、少子化対策の一環として妊娠中の検診費用の軽減も求めらてきている。そこで、経済的不安の軽減と検診の動機付けを図ろうとするものである。
問い
ならば、国の指導通りに最低5回分の助成措置を図れば良いではないか。なぜ、3回にとどめる。
答え
近隣にあわせる形を取った。回数については整合性を図りたいので、周りを見極めて行きたい。
(６) ごみ収集の有料化と資源ごみの細分化について
問い
この間取り組んでいるごみの資源化と細分化の効果は。
答え
ペットボトルとトレーについては定着してきているが、プラスティックについては再利用可能分が少なく定着していないのが現状である。また、資源化に関しては取り組むことよって、量はともかくとしても質は良くなってきている。
問い
ごみ袋の有料化を来年度から実施する旨の検討を進めていると、予算の説明で有ったが、具体的な中身は。
答え
可燃と不燃と粗大で取り組みたい。可燃については30ℓと45ℓの二種類の袋を用意し、不燃は30ℓのみとしたい。また、粗大についてはリクエスト方式を採用する方向で考えている。料金は1ℓ当たり１円で実施したい。
問い
なぜ、今、有料化に踏み切るのか。当初、ごみの分別細分化の実施の折には、天理市が有料化に踏み切る時期には検討するが、今は、ごみの資源化が先とする旨の説明をしていたではないか。また、資源化により可燃ごみの減量を進める事が、この取り組みの目的と意義ではなかったのか。資源化と減量の効果を出すことが求められている問題だ。
答え
税負担の公平化が求められているし、平成12年からの国の指導計画がある。
(７) 国保会計の収支と現行税額について
問い
20年予算の収支の見通しは。
答え
近年医療費の高騰が続き、19年決算見込みでは1千6百万の赤字の見通であり、厳しい財政状況にある。今後保険税への影響は免れないものと考えられる。
問い
後期高齢者医療保険への支援金とこれまでの老人保健への拠出金との関係では、国保会計からの支出は和らぐのでは。
答え
様子を見ないことには分からない。
(８) 特定検診の見通しと具体策について
問い
特定検診の取り組みが始まるが、20年度の見通しと具体策は。
答え
広報を活用し、啓発活動をしながら個別検診を基本に取り組んで行きたい。場合によっては集団検診も検討する。
問い
国の基準では平成24年に65％の受診率達成を義務付けているが、現在の検診受診率からしてできるのか。
答え
四年間ある。まずは受けたい人から連絡くださいと言う形で、試行錯誤して実施してまいりたい。
(９) 後期高齢者医療保険での資格証発行について
問い
これまで老人保健では資格証の発行はなかったが、今後は保険料の滞納者については資格証が発行される。しかもそれは、年金月額十八万以下の低所得者がその対象となる。これらの皆さんは、保険料が1千円の階層になると思うが、この保険料が払えない層が資格証を持ったことにより、医療機関でいったん全額を支払うことができると思うか。この問題どう対応するのか。
答え
制度上は非常に過酷な制度となっている。対象者は概ね全体の2％程度になりそう。実際、資格証を発行することになると、医療機関での全額支払いはできないものと考える。滞納になった場合は、そのつど納付の相談を十分に行い、本人の状況を確認の上方向性を見極めると共に、資格証の発行については一律に行うのではなく、十分に手順を踏んで参りたい。
(10) 介護保険会計の収支状況について
問い
現在の収支の状況は
答え
現在の第三期事業計画は18年からの三ヵ年のものであり、１千４百万程度の黒字が見込まれているが、今年の出で、ほぼバランスが取れるものと見ている。
問い
予想を上回る黒字の推移は前回の上げ幅が大きかったからではないのか。
答え
決してそのようなことは無い。今般提案している税制改正による激変緩和の対応措置もとっている。
(11) デイサービスの利用について
問い
現在の待機者は。
答え
本町の利用定員は30名程度、現在平均18名程度であるため待機者は無い。
問い
今後要介護認定者が増加することは必至だが、それへの対応は。
答え
当面は枠に余裕があるため大丈夫と見込んでいる。また、希望者が増えてきた場合は、施設的には最大100人対応まで可能であるし、保健指導とも関連するが、受けずにすむ状態を如何に増やすかで、力を注いでまいりたい。
(12) 介護保険条例における激変緩和の算定基準について
問い
今般、19年度に続いて20年度も激変緩和措置で保険料の減額措置が実施されるが、先ほどの事業計画とも絡むが、これは18年度の基準で行けば、さらに引き下げ幅が大きいものと考える。その試算はしているのか。
答え
していない。
ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください町会議員 芝 和也