議会報告
- 奈良社会保険病院の公的存続法案の早期成立を求める意見書 '10年12月議会
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態度表明ー賛成ー (提案賛同者)
奈良社会保険病院の公的機関の存続のため、公的存続法の早期成立を求める意見書
奈良社会保険病院の存続については、昨年秋の第173臨時国会において社会保険病院・厚生年金病院等の「公的存続法」が提出された。しかし、昨年末には継続審議となり、第174通常国会において、衆議院で可決されたものの、参議院においては国会会期不足から審議未了による廃案とされた。
社会保険病院・厚生年金病院の現保有者である独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構(RFO、以下「整理機構」)が本年9月末に解散となる事から、先の第175臨時国会において「整理機構」の2年延長法案が出された。しかし、「整理機構」は施設を売却・譲渡し、年金、健康保険財政に資する事を目的とした独立行政法人であり、その延長が将来に渡る安定的な施設の存続や、継続性の有る地域医療の提供を担保するものではない。
売却や譲渡への不安は、医師及び看護師などの離職を招き、地域に必要な診療の不足や閉鎖など医療サービスの低下のみならず、地域住民の生命をも脅かしかねない。それだけでは無く、奈良県の医療体制にも重大な影響を及ぼす事も危惧される。
救急、小児救急医療や産科医療などの不採算医療、看護師不足改善への貢献など、地域医療の崩壊を食いとめ、これまで続けて来た公的な医療機関としての機能を安定的に提供し、充実させていくためにも、引き続き、奈良社会保険病院が公的な医療機関として存続する事が必要と考える。
さらに、全ての国民が等しく良質な医療サービスが受けられる為にも、国の責任において、社会保険病院・厚生年金病院等の公的存続法案を、速やかに成立されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月10日
奈良県磯城郡川西町議会