議会報告
- 奈良社会保険病院の公的機関としての存続を求める意見書 '08年12月議会
-
態度表明ー賛成ー
奈良社会保険病院の公的機関としての存続を求める意見書
産科や小児科の閉鎖、地域医療の崩壊が大きな国民不安となっている。その中で奈良社会保険病院は、様々な医療の需要に応える地域に密着した中核的な病院としてだけではなく、産科医療、看護師の養成など奈良県の医療を守る上で多大な貢献をしている。
ところが、社会保険庁の全国健康保険協会への移行に伴い、今年９月30日をもって社会保険病院や介護老人保健施設などの保有は、社会保険庁から「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管され、平成22年10月を目途に適切な譲渡先を検討するとされている。
もし、経営移譲に伴い同病院が地域において果たしてきた医療機能が低下する事になれば、地域や周辺住民の医療確保の困難だけでなく、奈良県の医療体制にも重大な影響を及ぼす事が危惧される。
よって、国におかれては、奈良社会保険病院が地域医療において重要な役割を果たしてきた事に鑑み、地域の医療体制を損なわないためにも、引き続き公的病院として存続するよう強く要望する。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月12日奈良県磯城郡川西町議会